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登録調査機関について

平成28年7月
特許庁

1. はじめに

特許庁では、審査の際に必要な先行技術調査等の外注を拡充するため、平成16年通常国会で「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」を改正し、外注先の基準から公益法人要件を撤廃するなど、民間活力を活用するための環境整備を行いました。その結果、現在では10機関が登録調査機関として登録されております。

特許庁は、特許審査処理の促進及び特許審査の質の向上を図るため、登録調査機関の受注能力の拡充を進めて参ります。

2. 公表事項

3. 調査業務実施者育成研修について

調査業務実施者育成研修については、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のホームページ(外部サイトへリンク)を御参照ください。

[更新日 2016年7月1日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課審査推進室

電話:03-3581-1101 内線2453

FAX:03-3580-7354

お問い合わせフォーム

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