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標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けた提案募集について

平成29年9月
特許庁

1. ガイドラインの策定の趣旨

IoT(Internet of Things)の普及は、標準必須特許のライセンス交渉に大きな変化をもたらしています。

通信に関する標準必須特許は、製品ライフサイクルの短期化や、製品当たりの権利数の増加により、事業開始前に権利関係の全てを把握することが難しい状況になっています。

さらに、通信業界の企業同士で行われてきた交渉は、通信業界の企業とそれ以外の製造業やサービス業といった異業種間でも行われるようになり、これまでのようなクロスライセンスによる解決が困難になっています。当事者間のライセンス料率等の相場観にも乖離が生じています。

そこで、標準必須特許を巡る紛争を未然に防止し、あるいは迅速に解決する上で有用な国際的に参照されるガイドラインを作成することとし、以下のとおり提案を募集します。

2. 提案要領

(1)提案の視点

以下の目次イメージを参照の上、ガイドラインに盛り込むべき具体的な内容を御提案ください。

【標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン(目次イメージ)】

第1 はじめに

  • (1)本ガイドラインの趣旨
  • (2)標準必須特許のライセンス交渉における課題
    (例)権利関係の把握やクロスライセンスによる解決が困難
    (例)当事者間のライセンス料率の相場観が乖離

第2 適切なライセンス交渉の進め方

  • (1)誠実な交渉の要素
    (例)交渉の期間、態度、経緯
  • (2)効率的な交渉の要素
    (例)交渉の当事者となるべき者(最終製品メーカー、サプライヤー)やライセンス料の負担の配分
    (例)当事者間における必要な情報の提供

第3 合理的なライセンス料の水準

  • (1)ライセンス料の算定の基礎
    (例)製品価格における標準の貢献度(最終製品全体、最小販売可能部品)
  • (2)ライセンス料の算定要素、手法
    (例)他者やパテントプールのライセンス料率、特許の価値、累積ロイヤルティ率、標準必須特許の数、ポートフォリオの強さ、研究開発コスト、交渉経緯

(2)提案募集期間

平成29年9月29日(金曜日)~平成29年11月10日(金曜日)

  • 電子メールは、平成29年11月10日(金曜日)18時00分まで受け付けております。
  • 郵送の場合は、平成29年11月10日(金曜日)【必着】で郵送してください。

(3)提出方法

お名前、所属(個人/企業・団体の別を含む。企業・団体の場合は部署名及び役職名を含む。)、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)を明記の上、A4版又はレターサイズ、本文5ページから最大10ページまで(補足資料の添付は可能)の分量で、次のいずれかの方法で日本語又は英語にて送付してください。

※企業・団体の場合は、担当者名の記載をお願いいたします。

◯電子メールの場合

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス:PA0A00@jpo.go.jp
※件名に「SEPガイドラインへの提案」と明記してください。

◯郵送の場合

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部総務課制度審議室 提案募集受付担当 宛て
※封筒・葉書等に「SEPガイドラインへの提案」と明記してください。

3. 留意点

  • 御提案の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、所属及び連絡先については、提案者の了解がない限り、公開することはありません。
  • 御提案に付記されたお名前、所属、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御提案の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本提案募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 今般の募集の趣旨と無関係と思われる御提案等については、提案として取り扱わないことがあります。
  • お寄せいただいた御提案に対する個別の回答はいたしかねます。

参考資料

標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドラインの策定に向けた提案募集について
日本語版(PDF:134KB)英語版(PDF:66KB)

[更新日 2017年10月5日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度審議室

TEL:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

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