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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)」に対する意見募集について

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「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)」に対する意見募集について

平成29年10月30日
経済産業省特許庁
総務部秘書課

特許庁は、弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)第32条の規定に基づく懲戒処分の判断基準を示した運用基準を策定・公表しているところ、この度、最近の懲戒処分事例を適切に反映する等の観点から、これを改定したいと考えています。

つきましては、下記のとおり、広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。

(改定内容及び理由)

今回の運用基準の改定内容及びその理由は以下のア.~ウ.のとおりです。

  • ア.名義貸しの禁止違反に係る量定の見直し
    名義貸しの禁止違反については、現行の運用基準において、「基本となる処分の量定」として「2年以内の業務の全部又は一部の停止」としているところ、これに「業務の禁止」(特許業務法人の場合は「解散」)を加えることとします。これは、最近、名義貸しの禁止(弁理士法第31条の3)に該当するおそれのある事象があったこと、名義貸しの禁止違反は社会的に重大な影響を及ぼすおそれがあると考えられること等に鑑み、「業務の禁止」の処分も行えるようにすることが適当と考えたことによるものです。
  • イ.信用失墜行為の事例の追加
    最近の懲戒処分の事案の中に、処分対象となった弁理士が依頼者から手数料を受領したにもかかわらず依頼された手続を行わないという事例や依頼者等からの連絡を取り難い状況にするという事例があったことに鑑み、運用基準の明確化を図るため、これらの行為を信用失墜行為の事例として加えることとします。
  • ウ.用語の適正化
    用語の適正化を図るため、語句の修正等を行うこととします。

1. 意見募集対象

弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(別表)(新旧対照表) (PDF:80KB)

2. 参考資料

3. 資料入手方法

  • (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
  • (2)特許庁ホームページにおける掲載

※なお、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますのであらかじめ御了承ください。

4. 意見募集期限

平成29年10月30日(月曜日)~平成29年11月28日(火曜日)
※郵送の場合、平成29年11月28日(火曜日)必着。

5. 意見提出方法

御意見は、意見募集期間内に、次の(1)~(3)のいずれかの方法で御提出ください。

  • (1)電子メール
    • 電子メールアドレス:PA0113@jpo.go.jp
    • 件名を「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)に対する意見」と明記してください。
  • (2)FAX
    • FAX番号 03-3592-5222
    • 件名を「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)に対する意見」と明記してください。
  • (3)郵送
    • 宛先
      〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
      特許庁秘書課弁理士室弁理士調整班宛て
    • 封筒表面に「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)に対する意見」と明記してください。

※(1)~(3)いずれの方法による場合も、以下の事項を御記入ください。

  • 【1】氏名(法人その他の団体にあっては名称/部署名等)
  • 【2】職業(法人その他の団体にあっては業種)
  • 【3】住所
  • 【4】電話番号
  • 【5】メールアドレス
  • 【6】御意見
    1. 御意見の内容
    2. 理由
    ※御意見の内容と理由については記載を分け、それぞれ明瞭に記載してください。

※電話での御意見・お問い合わせはお受けしかねます。
※御意見は日本語に限ります。

6. 諸注意

  • (1)皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨を御了承ください。
  • (2)氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • (3)皆様からいただいた御意見につきましては、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報に関する事項を除き、公開される可能性があります。

[更新日 2017年10月30日]

お問い合わせ

特許庁総務部秘書課弁理士室弁理士調整班

TEL:03-3581-1101 内線2132

FAX:03-3592-5222

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