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松永長官 就任挨拶

令和元年7月5日

この度、7月5日付けで特許庁長官を拝命いたしました。

日本経済は、2012年11月を底に緩やかな回復を続けており、今年1月には、景気回復期間が戦後最長となった可能性があると報告されました。一方で、世界の政治経済は混沌としており、特に米中対立の激化による日本経済への影響が懸念されます。また、日本国内に目を向けても、日本企業の稼ぐ力の低下など難しい課題を抱えております。

国際秩序や日本の競争力が変容する中で、日本の新たな成長モデルを追求していくためには、知財制度を含む、企業・個人の経済活動を支えるインフラを充実させることが不可欠です。

AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン等が汎用技術となってきたことで、今までに無かった発明やアイデアが生まれ、それらを基にした新しいビジネスがはじまっています。そうしたビジネスを着実に推進していくためには、国内外で早期かつ安定的に権利化できる知財システムの継続的な整備、支援が欠かせません。

知財権は取得するだけでなく、侵害された時に効果的に行使できることが重要です。日本で取得した知財権の効果的な活用を実現するために、知財訴訟制度のあり方について引き続き検討してまいります。

イノベーション創出を担う大学や中小・ベンチャー企業への支援も引き続き進めてまいります。今年は、新たに、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする「知財戦略デザイナー」の派遣を開始します。大学の研究成果を広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていきます。

これら3つの取組を中心に、知財行政に対するユーザーの潜在的ニーズを常に探求し、それを満たすサービスを提供すべく、スピード感をもって職務に邁進いたします。知財行政の企画立案、着実な実施を通じ、日本経済の更なる成長を目指します。

末筆になりますが、知財行政に引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

特許庁長官 松永明

[更新日 2019年7月26日]