• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 入札公告 > 役務等 > 「XML公報サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式」についての入札公告

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

「XML公報サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式」についての入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月26日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 吉川 雅之

◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13

1. 調達内容

(1)品目分類番号

14

(2)借入件名及び予定数量

XML公報サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式

(3)調達案件の仕様等

入札説明書及び調達仕様書による。

(4)借入期間

平成31年1月1日から平成33年12月31日 ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で、当該利用期間を変更することがあり得る。

(5)借入場所

調達仕様書による。

(6)入札方法

入札金額は上記1(2)における1か月あたりの借入金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札の際には、機能証明書を提出し、技術審査を受けなければならない。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。) 第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭和56年1月23日付55会第543号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5)入札説明書の交付を受けた者であること。

3. 入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、以下の証明書を入札書・証明書の受領期限までに提出しなければならない。

  • (1)平成28・29・30年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。
  • (2)特許庁の交付する入札説明書に基づいた機能証明書。

4. 入札書を提出する場所等

(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係 小島 智行
電話03-3581-1101 内線2214

(2)入札説明書の交付場所

上記4(1)にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

平成30年1月10日11時30分 特許庁会計課執務室内会議室(特許庁庁舎8階)

(4)入札書・証明書の受領期限

平成30年2月26日17時00分(郵送の場合は必着のこと)

(5)開札の日時及び場所

平成30年5月7日14時00分 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。

5. その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

全額免除。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。

(4) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

(5) 契約書作成の要否

要。

(6) 落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

(7) 手続における交渉の有無

無。

(8) 資料閲覧の申込方法

調達仕様書18ページに記載。機密保持誓約書は特許庁ウェブサイトに掲載した所定の様式を使用すること。

(9) その他

詳細は入札説明書による。

6. Summary

  • (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masayuki Yoshikawa Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
  • (2) Classification of the services to be procured: 14
  • (3) Nature and quantity of the products to be rent:
    Lease and maintenance services of hardware for XML
    gazette publication system 1 set
  • (4) Rent period: From 1 January 2019 through 31 December 2021
  • (5) Rent place: As per the specifications
  • (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
    • ① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
    • ② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
    • ③ Have Grade A or B in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016,2017 and 2018
    • ④ Are not the subject of (a) an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b) an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c) an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
    • ⑤ Be a person who took a grant of a tender manual
  • (7) Time-limit for tender: 5:00 P.M. 26 February 2018
  • (8) Contact point for the notice: Tomoyuki Kojima, 4th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext.2214

仕様書[PDF:1,277KB]

機密保持誓約書(様式)[PDF:74KB]

[更新日 2017年12月26日]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。