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平成30年度知的財産権制度説明会(実務者向け等)の運営業務についての一般競争入札

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年6月5日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 吉川 雅之

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量

平成30年度知的財産権制度説明会(実務者向け等)の運営業務 一式

(2)役務の特質等

入札関係書類による。

(3)履行期間

契約締結日から平成31年3月29日までとする。

(4)履行場所

入札関係書類による。

(5)入札方法

  • (イ)入札は、上記(1)に要する一切の経費を含めた総価で行う。ただし、仕様書に記載がある実費精算に係る費用は除く。
  • (ロ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (4)平成25年度から平成29年度の間に、1回につき5都道府県以上の開催規模の説明会・セミナーの運営業務を請け負った実績を有すること。
  • (5)入札関係書類の交付を受けた者であること。
  • (6)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する入札関係書類に基づく証明書等を入札書等受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した入札者のみを、落札決定の対象とする。

4. 入札書等を提出する場所等

  • (1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係
    電話番号 03-3581-1101 内線2211

  • (2)入札説明会の日時及び場所

    日時 平成30年6月12日(火曜日)11時00分
    場所 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

  • (3)入札書等の受領期限

    平成30年6月26日(火曜日)17時00分

  • (4)開札の日時及び場所

    日時 平成30年6月29日(金曜日)15時00分
    場所 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎8階東側)

5. 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

6. 落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

7. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金  全額免除
  • (3)契約書の作成  要
  • (4)その他詳細は入札説明書による。
  • (5)平成28・29・30年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。

 

仕様書[PDF:639KB]

[更新日 2018年6月5日]

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