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調査業務外注先選定会議における登録調査機関の財務状況の安定性に関する評価用報告書の作成についての一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年9月21日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 岩木 権次郎

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び予定数量等

調査業務外注先選定会議における登録調査機関の財務状況の安定性に関する評価用報告書の作成 一式

(2)役務の特質等

入札説明書による。

(3)契約期間

契約締結日から平成31年2月28日まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で該当期間を変更することがあり得る。

(4)納入場所

入札説明書による。

(5)入札方法

  • (イ)入札金額は、1.(1)に係る経費の総価を記載すること。
  • (ロ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)、「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (3)登録調査機関の財務状況の安定性調査をする者は、監査法人に所属する公認会計士であること。
  • (4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、特許庁が交付する入札説明書に基づいて証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された証明書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等

  • (1)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係(特許庁庁舎8階北側)
    電話番号 03-3581-1101 内線2214
  • (2)入札説明会の日時及び場所
    平成30年10月4日(木曜日)15時00分
    特許庁8階会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)
  • (3)質問状の受領期限
    平成30年10月12日(金曜日)17時00分
  • (4)入札書・提案書の提出場所
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係(特許庁庁舎8階北側)
    電話番号 03-3581-1101 内線2214
  • (5)入札書・提案書の受領期限
    平成30年10月22日(月曜日) 17時00分(郵送の場合は必着のこと)
  • (6)開札の日時及び場所
    平成30年10月23日(火曜日) 14時00分
    特許庁8階会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)
  • (7)競争参加資格を確認するため、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)を提出すること。
  • (8)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
  • (9)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
  • (10)その他の事項は、特許庁契約入札心得の定めにより実施する。

5. 入札の無効

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除
  • (3)契約書作成 要
  • (4)落札者の決定方法
    支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を落札者とする。
  • (5)支払いの条件
    対価の支払いは、業務完了後適正な検査を行った上、適法な請求書をもって行うこととする。
  • (6)その他 詳細は入札説明書による。

仕様書[PDF:317KB]

[更新日 2018年9月21日]

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