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平成30年度地域における知財活用の推進に係る広報事業についての一般競争入札

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年9月28日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 岩木 権次郎

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び予定数量等

平成30年度地域における知財活用の推進に係る広報事業 一式

(2)役務の特質等

入札関係書類による。

(3)履行期間

契約締結日から平成31年3月28日までとする。

(4)履行場所

入札関係書類による。

(5)入札方法

  • (イ)入札は、上記(1)に要する一切の経費を含めた総価で行う。ただし、仕様書に記載がある実費精算に係る費用は除く。
  • (ロ)本件は総合評価方式をもって落札決定とするので、入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
  • (ハ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (4) 入札関係書類の交付を受けた者であること。
  • (5) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する入札関係書類に基づき提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した提案書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者のみを、落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等

  • (1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札関係書類を交付する場所
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係
    電話番号 03-3581-1101 内線2211
  • (2)入札説明会の日時及び場所
    日時 平成30年10月5日(金曜日)14時00分
    場所 特許庁8階会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)
  • (3)入札書等の受領期限
    平成30年10月22日(月曜日)17時00分
  • (4)開札の日時及び場所
    日時 平成30年10月31日(水曜日)14時00分
    場所 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5. 入札の無効

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6. 落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。

7. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金 全額免除
  • (3)契約書作成 要
  • (4)その他詳細は入札関係書類による。
  • (5)平成28・29・30年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。

仕様書(PDF:231KB)

[更新日 2018年9月28日]

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