• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 入札公告 > 乗用自動車の交換購入についての一般競争入札

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

乗用自動車の交換購入についての一般競争入札

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年11月30日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 岩木 権次郎

1. 競争入札に付する事項

(1)購入物品及び交換引渡物品の名称並びに数量

  • (イ)購入物品
    乗用自動車(セダンタイプ、ハイブリッド自動車) 2台
  • (ロ)交換引渡物品
    乗用自動車(トヨタ クラウン ハイブリッド、平成15式) 2台

(2)案件の仕様等

入札関係書類による。

(3)納入期限

平成31年3月25日

(4)納入場所

特許庁庁舎地下2階駐車場(東京都千代田区霞が関三丁目4番3号)

(5)入札方法

  • (イ)入札は、上記(1)の購入物品の車両価格と交換引渡物品の下取価格の交換差金代金で行う。
  • (ロ)本件は、価格と環境性能を総合的に評価する総合評価落札方式をもって落札決定とする。
  • (ハ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であって、「車両類」の営業品目を選択した者であること。
  • (4)入札関係書類の交付を受けた者であること。
  • (5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する入札関係書類に基づく入札物件規格証明書を作成し、入札書に添付して受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、入札者の提出した入札物件規格証明書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を提出した者のみが入札に参加できるものとする。

4. 契約条項を示す場所等(入札書等の提出場所)

  • (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札関係書類を交付する場所

    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係
    電話番号:03-3581-1101 内線2211
    Fax:03-3595-2727

  • (2)入札書・入札物件規格証明書の受領期限

    平成30年12月20日(木曜日)17時00分

  • (3)開札の日時及び場所

    日時 平成30年12月21日(金曜日)14時00分
    場所 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5. 入札の無効

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6. 落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用し得ると判断した入札物件規格証明書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札関係書類で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。

7. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証及び契約保証金 全額免除
  • (3)契約書の作成 要
  • (4)その他詳細は入札関係書類による。
  • (5)平成28・29・30年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。

 

仕様書(PDF:165KB)

[更新日 2018年11月30日]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。