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電子書籍「特許庁ステータスレポート2019」の作成業務のための一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年12月5日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 岩木 権次郎

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量等

電子書籍「特許庁ステータスレポート2019」の作成業務 一式

(2)役務の特質等

入札説明書による

(3)契約期間

契約締結日から平成31年3月22日までとする

(4)納入場所

入札説明書による

(5)入札方法

  • (イ)入札は、上記(1)に要する一切の費用を含めた総額で行う。
  • (ロ)本件は総合評価方式をもって落札決定とするので、入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
  • (ハ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB、C又はDの資格を有する者であること。
  • (4)入札関係資料の交付を受けた者であること。
  • (5) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する入札関係書類に基づき提案書等を作成し、入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、入札者の作成した提案書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等

(1)入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

  • 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第一班契約第二係
  • 電話番号 03-3581-1101 内線2212

(2)入札説明会の日時及び場所

  • 日時:平成30年12月10日(月曜日)10時00分
  • 場所:特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

(3)入札書・提案書等の受領期限

  • 平成30年12月25日(火曜日)17時00分

(4)開札の日時及び場所

  • 日時:平成31年1月11日(金曜日)14時00分
  • 場所:特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5. 入札の無効

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。

6. 落札者の決定方法

契約担当官等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

7. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除
  • (3)入札者は平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
  • (4)その他 詳細は入札関係資料による

仕様書(PDF:394KB)

[更新日 2018年12月5日]

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