• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 公募情報 > 平成29年度「人工知能技術を活用したデータエントリー業務の高度化・効率化実証的研究事業」企画提案の公募について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

平成29年度「人工知能技術を活用したデータエントリー業務の高度化・効率化実証的研究事業」企画提案の公募について

平成29年7月26日
特許庁審査業務部出願課

1. 事業の目的

産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の新興国への出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務において、先行調査の資料が増加すると共に、出願、審査請求等の受付等においても、料金減免や早期審査等の制度が複雑化することに伴い、事務処理量が増大している。

こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に、経済のグローバル化・産業財産権の重要性の高まりによるユーザー層の拡大等を鑑みれば、産業財産権を巡る環境変化は、今後、より一層拡大していくと考えられ、現在の技術水準を前提とするのみならず、中長期を見越して将来の技術の進展も含めて検討を進めることが重要である。

現在、IoTによるデータ量の増加とそれによるビッグデータの活用、PCの処理能力の飛躍的な向上等を背景に、人工知能関係技術の急速な発展が見られ、多くの産業分野への応用が期待されている。特許庁には、年間50万件を超える特許、実用新案、意匠、商標が出願されており、このような膨大な案件を処理するため、業務の多くは機械化・システム化されているが、中長期を見越して人工知能技術を活用した更なる業務の効率化を検討することは有用である。

電子出願で可能な手続が書面で行われた場合に必要となるデータエントリー業務1は、一定の専門的技術と相当の設備を要すること等から、外部の機関である登録情報処理機関2を活用して行われている。データエントリー業務では、光学文字認識(OCR)の利用と人による目視確認等の作業によって、年間約16万件の書類のテキストデータ化を行っているが、そのために多額の外注費を要しており、人工知能技術の活用によるコスト削減の可能性について検討することは大変有益である。また、一次審査通知までの平均期間、権利化までに期間が短縮される中、データエントリー業務においても適時性が求められており、人工知能技術の活用による作業時間の短縮についても検討することは有意義である。よって、本事業においては、データエントリー業務において、人工知能技術の活用のよる業務の高度化・効率化について検討する。


  • 1 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)に規定する特定手続が書面により行われた場合には、特許庁の電子記録ファイルへの記録のため、書面の情報を電子化する必要がある。
  • 2 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)に規定する、書面の情報を電子化行う特許庁に登録された機関。

2. 事業の内容

  • (1)人工知能技術の活用によるデータエントリー業務の高度化・効率化の検証
    紙媒体で提出された書類のイメージデータを、テキストデータに変換するデータエントリー業務において、「人工知能技術の活用によるOCRの文字認識精度の向上」等による業務の高度化・効率化を検討する。
  • (2)手書き文字の自動文字認識
    (1)の紙媒体で提出された書類のうち、特に手書き文字によるデータのOCRの文字認識精度の向上のための検討を行う。
  • (3)レイアウト解析作業における人工知能技術の活用可能性の検証
    図表、イメージ取り込みされた日付印、確認印、余計な図等を文字部分から切り出す、レイアウト解析作業(イメージ形式化された文書の文字部分と図面等図表部分の切り分け)に関し、人工知能技術の画像認識機能等を用いて実施が可能を検討する。
  • (4)導入による費用対効果・必要なリソースの検証
    上記(1)~(3)の結果等に基づいて、導入による費用対効果、及びシステムの導入に必要なリソース等について調査を行う。
  • (5)報告書の作成
    上記(1)~(4)で実施した研究の成果を報告書に取りまとめる。

3. 事業の実施方法

(1)実施計画の合意

本事業の全体スケジュール等について必要に応じて特許庁担当者と調整の上、企画提案書に基づいて実施計画書を作成し、合意を得る。

(2)データエントリー業務に関するヒアリング

業務の高度化・効率化のための人工知能技術の活用において参考とするため、現状のデータエントリー業務について把握するため、登録情報処理機関の協力を得て、データエントリー業務のヒアリングを実施する。
なお、データエントリー業務の現状を把握するため、データエントリー電子化規準書、データエントリーチェック要件書等のデータエントリー業務に関する資料、人工知能技術の学習に必要なデータについても、必要に応じて特許庁から貸与する。

※データエントリー業務においては、最終的に、申請種別毎に電子化規準等に従って所定のフォーマット(XMLフォーマット又はSGMLフォーマット)に変換する必要がある。

※特許庁が貸与可能なデータは、手書き以外の書類のイメージデータ、および手書きのイメージデータ。(データフォーマットは、jpeg、tiff)

(3)人工知能技術の活用の検証

  1. 人工知能技術の活用によるOCRの文字認識精度の向上
  2. 手書き文字の自動文字認識
  3. レイアウト解析

1.~3.の業務に関する人工知能技術の活用の検証を行う。
具体的には、各業務に適用可能な人工知能技術について調査を行った上で、人工知能技術の活用方法について検討を行い、最適な適用方法を決定する。また、必要に応じて、商用のソフトウェア(カタログベースでの検証で良い)の採用についても検討する。
なお、OCRの読み取り精度向上の検証に用いるデータについては、登録情報処理機関が提供する出願書類等のイメージデータを利用する。また、書面による出願は手書き文字を含むことに留意する。

※データエントリーの対象書類は以下のとおり。

特許願、実用新案登録願、特許願(外国語)、翻訳文提出書、商標登録願、書換申請書、意匠登録願、手続補正書、代理人変更届、出願人名義変更届、上申書、意見書、手続補足書、出願審査請求書、納付書、審判請求書、取下・放棄、等

(4)効果測定

上記(3)について効果測定を行う。
画像データからテキストデータへの変換の精度、業務にかかる時間等をKPIとして設定した上で、効果測定及びその結果に基づいたシステムの改善を行う。なお、KPIが達成できない場合においても、現在の人工知能関連技術の技術水準を考慮して現在のデータエントリー業務の改善提案を行う。
なお、最終的な変換後の電子データは、少なくとも現状のデータエントリー業務における精度と同程度以上の精度を目標とすること。

※電子化された出願書類等のファイルは、その後の手続において参照され、対象案件のみならず後続の出願の権利化にも影響すること等から、極めて高い電子化精度が求められる(データエントリー電子化基準書等においては、電子化の誤り率を10-6程度と定めている。)。

(5)導入による費用対効果・必要なリソース等の調査

  1. 費用対効果の調査
    上記で検証を行ったシステムについて、文字コードへの変換精度等を考慮して、業務時間削減等の要素を含めた費用対効果を算出する。
  2. 必要なリソースの調査
    上記で検証を行ったシステムについて、本格導入後に必要なリソース等について調査を行う。
  • システム導入のために必要となる電子計算機等の機器について調査する。また、システムの導入に必要な初期費用、運用費、整備費等の費用を算出する。
  • システムを導入した場合に必要となる管理体制について検討する。

(6)定例報告、中間・最終報告

本事業の実施に当たり、月に1度程度、特許庁出願課へ進捗状況等の報告を行い、進め方等の調整を図りながら実施すること。
なお、進捗状況の報告等、特許庁関係者と打合せを行った場合は、速やかに議事録を作成し、特許庁担当者の了承を得た上で提出すること。
また、それぞれについて、検討が進んだ段階で、特許庁関係職員を対象として中間報告を行うこと。
上記の全ての検討が終了した段階で、その結果について、最終報告を行うこと。

(7)報告書の作成

「2. 事業の内容」に基づき、報告書を作成すること。
報告書については、本調査研究の内容に関する基礎的背景・知識等を記載すると共に、記載内容の詳細については、特許庁出願課等と調整を行い、了解を得ること。

4. 実施体制

受託事業者は、本事業の各業務を着実にかつ効率的に遂行するために、本事業を遂行するのに十分な人数の作業者からなる実施体制を構築しなければならない。その際に次に掲げる体制を整備すること。

  • (1)本事業の実施にあたっては、事業全体を統括し、本事業全体に対して責任を負う(統括責任者)を1名配置しなければならない。
  • (2)本事業の実施にあたっては、画像処理等の人工知能技術の知識を持つ者を担当者として配置すること。
  • (3)受託事業者は、原則、業務完了まで継続して続けられる者を担当者とすること。ただし、適切な調査が期待できないと特許庁側が判断する場合には、担当者の変更を依頼することもある。そのようなケースを含む「真にやむを得ない担当者変更」等の場合には、事前に特許庁担当者と協議をして、変更の可否を確認すること。また、担当者の変更の際には、特許庁担当者と協議をした上で決定した十分な継続期間を設けて、業務に影響しないように配慮すること。
  • (4)特許庁担当者からの問合せ等に直接的、迅速かつ的確に対応できる体制を整備すること。

5. 事業実施における留意事項

(1)事業実施関係

  1. 実施に係る変更・疑義等への対応
    本事業の実施に関して変更、疑義等が生じた場合は、特許庁担当者と協議し、その指示に従うこと。
  2. 事業実施に係る規程類の整備
    本事業の実施に当たっては必要な規程類(就業規則、謝金規程、旅費規程等)を整備すること。
    ただし、受託事業者において、既に整備されている規程類を本事業に準用する場合はこの限りではない。この際、謝金規程等については、本事業が国の委託事業であることに鑑み、事業実施者が通常用いている規定が国の規定と著しく異なる等準拠することが不適当であると特許庁が認めた場合には、経済産業省官房会計課発行の委託事業事務処理マニュアル(別添2)に基づくものとする。
  3. 守秘義務
    受託事業者は、本事業において業務上知り得た個人情報、企業情報及び知的財産情報等の秘密を漏えいしてはならない。本事業終了後も同様とする。
    受託事業者は、提携先となる知財調査事業者等の外注先も含めて業務上知り得た個人情報、企業情報及び知的財産情報等の秘密漏えいを防ぐために、該当する情報へのアクセス制限や秘密保持契約等のあらゆる対策を講じる必要がある。
    秘密情報が漏えいした場合、受託事業者は速やかにその事実及び今後の防止策を検討し、特許庁に報告を行うとともに、対外的な対応も責任をもって行うこととする。
  4. 情報セキュリティ対策における関係法令等の遵守
    受託事業者は、本事業実施にあたって、別紙の情報セキュリティに関する事項を遵守しなければならない。
  5. 外部機関の協力
    本事業を進めるにあたっては、特許庁担当者と相談の上、人工知能技術の専門家等から構成される委員会を設置し、事業進捗の妥当性等を確認する。

(2)人件費・一般管理費関係

人件費及び一般管理費に関する経理処理については、経済産業省官房会計課発行の委託事業事務処理マニュアル(別添2)に基づくものとする。

(3)事業費関係

本事業の経費に係る帳簿、伝票等は、自主事業を含め他の経費と区別を明確にして処理及び整理・保管する。

(4)印刷物の基準

本事業で使用する印刷物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の規定に基づき、定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、本事業終了後に印刷物基準実績報告書を提出すること。

(5)納品物について

  1. 事業報告書の納入
    平成30年3月16日(金曜日)までに下記の事項を記載した事業報告書データを作成し、その内容を格納したCD-R等の記録媒体一式及び紙媒体の報告書を15部納入すること。

※事業報告書の主な記載内容

1. 事業目的
2. 事業概要
3. 事業内容
(1)人工知能技術の活用によるデータエントリー業務の高度化・効率化の検証
(2)・・・
(3)・・・
4. 事業結果
(1)実証結果
 1. ・・・
1. 費用対効果及び導入に必要なリソース

(6)検証に用いたデータ等

本事業で作成したプログラム、及び、検証に用いた学習用・評価用データは、その内容を格納したCD-R等の記憶媒体一式を納品すること。なお、データの形式は、特許庁担当者と調整の上、決定するものとする。

(7)著作権の譲渡等

  1. 受託事業者が本事業を実施した結果得られた報告書などの著作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、全て特許庁に帰属するものとし、受託事業者は当該著作権を特許庁に無償で譲渡しなければならない。ただし、受託事業者又は第三者が従前より権利を有する著作物についてはこの限りではない。なお、著作権の譲渡の時期は著作物を特許庁に提示した時期とする。
  2. 受託事業者は特許庁に著作権が移転した著作物について、著作権人格権を行使することはできない。
  3. 受託事業者は本事業の業務の一部を第三者に委任し又は請け負わせる場合、下請 負人に対して委任し又は請け負わせた業務の履行により作成された成果物に対する著作権を特許庁に無償で譲渡する旨及び著作権人格権を行使することができない旨を遵守させなければならない。

6. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の1.から6.のすべての要件を満たす事業者とする。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(別添の参考1を参照)
  3. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。(別添の参考2を参照)
  4. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。
  5. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  6. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

7. 公募説明会

(1)日時

平成29年8月7日(月曜日)14時00分

(2)場所

特許庁庁舎2階209会議室

※当日、特許庁庁舎1階ロビーに案内掲示をいたしますので案内に従って会議室までお越しください。

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成29年8月3日(木曜日)17時00分までに、下記の「お問合せフォーム」からご連絡ください。(1機関2名まで)

登録事項:

  • 件名: 【参加願】「人工知能技術を活用したデータエントリー業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画公募説明会
  • 内容: 事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

8. 委託先の選定

(1)審査委員会

本事業を実施する受託事業者選定の審査を行う審査委員会(外部の第三者の有識者等で構成)を設置し、別添1の選定基準に基づき、本事業を実施する事業者を決定する。

(2)選定方法・受託事業者の採択

本事業の受託事業者は、上記5.の要件を満たす者から提出された企画提案書(別添様式1~4参照)及び添付資料について、審査委員会において審査を行い、相対的に評価した上で選定する。
なお、必要に応じて提案者からのプレゼンテーションや、追加資料の提出を求める場合がある。
この審査で選定した事業者をもって本事業の事業委託予定者として採択する。

9. 契約

(1)委託契約の締結

採択された事業者と特許庁との間で委託契約を締結する。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定。
ただし、提案内容に虚偽記載等の不正が明らかになった場合は、採択の取り消し、又は契約解除等を行う場合がある。

(2)委託事業の契約期間

委託契約期間は単年度とし、具体的な契約期間は原則として契約書に定める事業開始日から、平成30年3月30日までとする。

(3)委託事業規模

事業規模は以下のとおりとする。

30,000千円以内(一般管理費、消費税及び地方消費税込み)
※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

(4)契約の変更

委託契約期間中において、やむを得ない事情により本事業に係る人件費及び事業費に大幅な変更等が生じる場合は、特許庁担当者と協議し、その指示に従うこと。

(5)委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。
なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

※委託費の支払いには、すべての費用について領収書等の証明書類が必要となり、支出額、支出内容が適切かどうか審査をした結果、これを満たさない場合には当該委託費は支払われないため、厳格な経理処理が必要となることを前提とすること。

※支払うべき額の確定は、別添2の「委託事業事務処理マニュアル(経済産業省大臣官房会計課作成)」を適用して実施。

10. スケジュール(予定)

  1. 公募開始(公告)平成29年7月26日(水曜日)
  2. 公募説明会平成29年8月7日(月曜日)
  3. 公募締切り平成29年8月28日(月曜日)(17時必着)
  4. 審査結果の連絡平成29年9月中旬
  5. 契約締結、事業開始予定平成29年10月上旬

11. 企画提案方法

(1)提出書類

  1. 申告書(様式1)
  2. 企画提案書要約版(様式2)、詳細版(様式4)
  3. 会社概要(様式3)及び過去3年分の財務諸表
  4. 平成28・29・30年度経済産業省資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し

(2)提出部数

提出書類1.~3.についてはそれぞれ紙資料で正本1部、写し8部とし、正本1部については会社名等の記載を行い、写し8部は実施体制部分を含め、提案者が特定できるような記載(会社名、メールアドレス等)は一切行わないこと。また、併せて電子媒体でも提出すること。その際のファイル形式は、原則として、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠りがたい場合は、特許庁まで申し出ること)。4.については1部のみで可。

(3)提出期限

平成29年8月28日(月曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁審査業務部出願課(下記「15. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所」)宛てに提出すること。 (郵送の場合も17時00分必着)

(4)提出に当たっての留意点

  • 提出書類を作成する際、原則A4判(A3折り込み可)で片面印刷とし、複数枚にわたる様式では頁を付けホチキス等で止める。
  • 提出書類を作成する際、図表等でカラー表示する場合は白黒で複写しても内容がわかるようにすること。

12. 審査結果の通知

採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。
なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

13. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4)本事業は、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。

14. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:1,514KB)

15. 問い合わせ、提出先

特許庁 審査業務部 出願課(担当:加藤、十河)
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
TEL:03-3581-1101(内線2753)
FAX:03-3580-6901
E-mail:PA1610@jpo.go.jp

 

[更新日 2017年7月26日]

お問い合わせ

特許庁 審査業務部 出願課(担当:加藤、十河)

TEL:03-3581-1101(内線2753)

FAX:03-3580-6901

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。