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平成29年度「先行技術調査支援システム実用化に向けた実証的研究事業」の企画提案の公募について

平成29年7月27日
特許庁審査第一部調整課

1. 事業の目的

特許審査の先行技術調査において、審査官は、審査対象の案件(以下、「本願」という。)の特許請求の範囲及び明細書(以下、「本願明細書等」という。)の記載から本願の発明を把握し、検索すべき技術を想定し、当該検索すべき技術が含まれるような検索式を作成し、当該検索式を利用して、特許文献等の検索を行っている。現状、特許庁において、特許文献を検索するための検索システムでは、FI・Fターム等の検索インデックスや、全文テキストデータ、抄録テキストデータに対するテキスト検索により検索を行うことができる。ここで、審査官は、検索すべき技術が含まれる検索式について、本願明細書等の情報と、審査官の知識、経験等に基づき、キーワード等を決定しているが、審査官補等の経験が浅い者は、適切なキーワード等を着想することが困難なことがある。そこで、本事業では、審査官の先行技術調査業務を支援するため、検索式に含めるべきキーワード等を審査官に提案するシステムについて検証する。

2. 事業の内容

指定された特許文献に対し、先行技術調査にあたって検索式に含めるべきキーワード及び検索インデックス(FI及びFターム)を出力する、検索式作成支援システムを構築し、その導入について検証を行う。検証にあたっては、当該システムが出力するキーワード等の推定精度を調査する。検索式作成支援システムの構築及び検証は、特許庁の指定する12のテーマに対して実施する。

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の(1)から(5)のすべての要件を満たす事業者とする。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(別添の参考1を参照)
  • (3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。(別添の参考2を参照)
  • (4)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (5)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4. 契約の要件

(1)契約形態

委託契約

(2)予算規模

50,000千円以内(一般管理費、消費税及び地方消費税込み)

※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

(3)委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。

なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

5. 公募説明会

(1)日時

平成29年8月7日(月曜日)10時30分

(2)場所

特許庁庁舎8階822会議室(予定)

※当日、特許庁庁舎8階エレベータホールに案内掲示を致しますので案内に従って会議室までお越し下さい。

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成29年8月2日(水曜日)17時までに、下記の「お問い合わせフォーム」から御連絡ください。(1機関2名まで(予定))

登録事項:

  • 件名:
    【参加願】「先行技術調査支援システム実用化に向けた実証的研究事業」の企画公募説明会
  • 内容:
    事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

6. 企画提案事項

  • (1)事業実施内容、方法
  • (2)事業実施計画
  • (3)事業実施体制
  • (4)組織・事業従事予定者の専門性
  • (5)本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (6)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。

※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1)提出書類

  1. 平成29年度「先行技術調査支援システム実用化に向けた実証的研究事業」申請書(様式1)
  2. 企画提案書要約版(様式2)及び詳細版(様式4)
  3. 会社概要(様式3)及び過去3年分の財務諸表

※上記1.から3.の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とすること。
※上記1.から3.の書類は、正本1部、写し8部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2)提出期限

平成29年8月28日(月曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁審査第一部調整課審査企画室(下記「14.問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所」)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

8. 委託先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、必要に応じて提案者からのプレゼンテーションや、追加資料の提出を求める場合がある。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。

なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール(予定)

  • (1)平成29年8月7日(月曜日) 公募説明会
  • (2)平成29年8月28日(月曜日) 企画提案書の提出〆切(17時00分必着)
  • (3)平成29年9月上旬から中旬 審査結果の連絡
  • (4)平成29年9月下旬 契約、事業開始

10. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4)本事業は、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。

11. 契約について

  • (1)採択された提案者について、国と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。
  • (2)契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となる。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

12. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費の区分
経費項目 内容
I. 人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
II. 事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会議費 事業を行うために必要な会議等に要する経費(会場借料、機材借料等)
謝金 事業を行うために必要な謝金(会議等に出席した外部専門家等に対する謝金、原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等)
備品費 事業を行うために必要な物品(ただし、1年以上継続して使用できるもの)の購入、製造に必要な経費
(借料及び損料) 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費
外注費 受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)
印刷製本費 事業で作成する事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
  • 例)
  • - 通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等)
  • - 光熱水料(電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合)
  • - 設備の修繕・保守費
  • - 翻訳通訳、速記費用
  • - 文献購入費等
III. 再委託費 発注者(国)との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる(委任又は準委任する)ために必要な経費
IV. 一般管理費 委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費
V. 消費税 消費税及び地方消費税として、小計×8% (小数点以下切捨て)
※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売り上げにかかる消費税及び地方消費税については、計上することができない。

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:1,511KB)

14. 問い合わせ、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査第一部調整課審査企画室(特許庁庁舎8階南側)
担当:河内、久々宇
TEL:03-3581-1101 内線3117
FAX:03-3580-8122

 

[更新日 2017年7月27日]

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