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ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 公募情報 > 「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」の企画提案の公募について

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「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」の企画提案の公募について

平成31年1月29日
特許庁審査業務部商標課

1. 事業の目的

本事業は、実際の商標登録出願についての事業者による調査作業を通じて、現在、審査官が審査前に行っている高度な調査(基礎調査結果を踏まえながら、拒絶理由通知書において示すことができる証左となるようにより深く調査し、取りまとめること)のうち、調達可能な機材及び庁の貸与物を用いて、どのような範囲(条項)において外注化が可能であるかを実証するものである。

2. 事業の概要

商標審査においては、商標の認定後、指定商品・指定役務に関する調査・検討、登録要件に関する調査・検討、不登録事由に関する調査・検討が行われ、当該商標登録出願が登録可能か否かの通知を行っている(詳細は、特許庁HPに掲載されている「商標審査の進め方」参照)。

現状、上記の各調査の一部を外注化し、業務の効率化を図っているところであるが、本事業では、審査官が行う調査により近い高度な調査を将来的に外注化することを念頭に、実際に調査業務を実施しながら、民間の調査者を活用した事業スキーム(実施体制、調査方法、調査者の育成方法等)を実証するもの。

具体的には、以下のとおり。

  • ① 3カ年の実施計画を策定し、それに基づき実証(調査・調査者の育成等)を行う。
  • ② 各年度末に、当該年度に行った実証結果を分析し、民間の調査者を活用した事業の実施方法(実施体制、調査方法、調査者の育成方法等)に関するモデルの提案等を事業報告書としてまとめる。

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の①から⑥のすべての要件を満たす事業者とする。

  • ① 日本に拠点を有していること。
  • ② 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
    (別添の参考1を参照)
  • ③ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。(別添の参考2を参照)
  • ④ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • ⑤ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • ⑥ 公募説明会に参加した者

4. 契約の要件

(1) 契約形態

委託契約

(2) 予算規模

平成31年度 1,256,359千円以内
平成32年度 1,372,904千円以内
平成33年度 1,647,804千円以内
(すべて一般管理費、消費税及び地方消費税込みの金額)

最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとする。
※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

(3) 委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

5. 公募説明会

(1) 日時

平成31年2月5日(火)14時開始

(2) 場所

特許庁庁舎8階入札室
※当日、特許庁庁舎1階ロビーに案内掲示を致しますので案内に従って入札室までお越し下さい。

(3) 参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成31年2月4日(月曜日)17時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」から御連絡ください。(1機関2名まで)

登録事項

件名:【参加願】「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」の企画公募説明会

内容:事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

6. 企画提案事項

  • (1) 事業実施方法
  • (2) 事業実施計画
  • (3) 事業実施体制
  • (4) 組織・事業従事予定者の専門性
  • (5) 本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (6) その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。

※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1) 提出書類

  • ①「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」申請書(様式1)
  • ②企画提案書要約版(様式2)及び詳細版(様式4)
  • ③会社概要(様式3)及び過去3年分の財務諸表

※上記①から③の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とすること。

※上記①から③の書類は、正本1部、写し5部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2) 提出期限

平成31年2月21日(木曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁商標課審査推進室(下記「14.問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所」)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

8. 委託先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、必要に応じて提案者からのプレゼンテーションや、追加資料の提出を求める場合がある。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。

なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール(予定)

(1)平成31年2月5日(火) 公募説明会
(2)平成31年2月21日(木) 企画提案書の提出〆切
(3)平成31年3月上旬 審査結果の連絡
(4)平成31年4月上旬 契約、事業開始

10. 注意事項

  • (1) 本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2) 提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3) 提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4) 本事業は、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。
  • (5) 本事業は、平成31年度から平成33年度予算に係る事業であることから、本公募は予算の成立以前においては、事業委託予定者を決定するものであり、事業委託予定者は予算の成立を以て受託事業者となるものである。

11. 契約について

  • (1) 平成31年度予算成立後、採択された提案者について、国と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。
  • (2) 契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となる。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

12. 経費の計上

(1) 経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。

経費の区分
経費項目 内容
I.人件費 事業に従事する者(アルバイトを除く。)の作業時間に対する人件費
II.事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張に係る経費(例えば、庁外の専門家等を講師として招くための旅費等)
会場費 事業を行うために必要な研修等に要する経費(会場借料、機材借料及び茶菓料(お茶代)等)
謝金 事業を行うために必要な謝金(研修講師を務めた庁外の専門家等に対する謝金等)
借料及び損料 事業を行うために必要な借室の賃料及びオフィス家具、機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。)の購入に要する経費
外注費 受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)
印刷製本費 事業で作成する事業報告書(実証結果報告書)等の印刷製本に関する経費
   
補助職員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
   
その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
  例)
  通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等)
  光熱水量(電気、水道、ガス。例えば、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合)
  設備の修繕・保守費等
III.再委託費 発注者(国)との取決めにおいて、受託者が当該事業の一部を他者に行わせる(委任又は準委任する)ために必要な経費
IV.一般管理費 委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:7,470KB)

14. 問い合わせ、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査業務部商標課商標審査推進室(特許庁庁舎6階南側)
担当:山田、武谷、山岸
TEL:03-3581-1101 内線2804
FAX:03-3580-5907

[更新日 2019年1月29日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部 商標課 審査支援管理班

電話:03-3581-1101(内線2804)

FAX:03-3580-5907

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