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平成31年度 中小企業等知財支援施策検討分析事業(福島知財活用プロジェクト事業創出実証研究事業)の企画提案の公募について

平成31年4月5日
特許庁総務部普及支援課

1. 事業の目的

福島県においては、震災から8年が経過し、各種復旧・復興支援施策等により事業所数の回復が見られる中、イノベーション・コースト構想の取組の進展、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の開所から5年になるなど、県内に知財が生まれ、活用される環境整備が進み、知財活用の気運の高まりがみられる。
この知財活用気運の高まりをさらに進めて行くためには、具体的に知財を経営に活かした県内のビジネス事例を示し、中小企業者等が知財活用の重要性を身近に感じられるようにすることが重要。
他方で、県内の中小企業者等が、知財を活用して事業を創出し、また、知財を適切に活用した経営を進めていくためには、知財についての専門的な知見を有する者による支援が重要となるが、そのような支援人材は必ずしも十分ではない状況。
こうした状況において、知財の知見を有するビジネス・プロデューサの派遣を通じ、知財を活用した事業創出を推進するための実証研究を行うとともに、当該ビジネス・プロデューサの活動等を検討・分析し、そのノウハウを県内の中小企業支援機関人材に共有することは、福島県における知財活用を推進する上で重要な取組となる。
これらの取組を通じ、県内の知財を活用した事業創出活動等の環境を整備し、福島の産業復興を支援するとともに、先進的な地域の知財活用推進モデルを構築する。

2. 事業概要

[1] 事業期間

契約書に定める事業開始日から令和2年3月31日

[2] 事業内容

(1)福島知財活用事業創出推進委員会(有識者委員会)の設置・運営

福島における知財を活用した事業創出の推進に関する実証研究を行うために、福島県内外の有識者からなる有識者委員会を設置し、次の事項について検討・分析を行う。有識者委員会は、産官学金の各分野(例えば、商工会議所、自治体、大学、地域金融機関等)からメンバーを選定すること。また、本事業において福島県内の公的な産業支援機関に派遣するビジネス・プロデューサに助言等を行い、活動を支援する。

  1. 福島における中小企業等の事業創出支援の現状分析
  2. 福島における知財活用支援施策(国・自治体)の現状分析
  3. ビジネス・プロデューサ派遣による事業創出効果を最大化するための検討・分析
  4. 知財を活用した事業創出のための支援人材を効果的に育成するための手法の検討・分析
  5. 知財を活用したビジネス・プロデューサの活動の手法・効果に係る検討・分析
  6. その他、福島における知財を活用した事業創出を推進するための検討・分析
  7. 上記各検討・分析結果、ビジネス・プロデューサに係る活動報告書、ビジネス・プロデューサ派遣に係る知識・ノウハウの共有に資する成果報告書のとりまとめ

(2)ビジネス・プロデューサ派遣

福島県内の公的な産業支援機関にビジネス・プロデューサを派遣し、事業創出支援を行うとともに、その活動成果・ノウハウ等を有識者委員会に報告し、県内の中小企業者、中小企業支援者等の知財活用気運の向上につなげる。具体的な事業内容は以下のとおり。

  1. 事業創出支援活動等の実績を有するビジネス・プロデューサを選定の上、福島県内の公的な産業支援機関に派遣し、中小企業者等の事業創出を支援
  2. 産業支援機関、地域専門家、研究機関等との地域支援ネットワークを構築し、地域における潜在ニーズ及びシーズの掘り起こし支援
  3. ビジネス・プロデューサの知見と地域支援ネットワークの有する知見等を融合した地域ニーズに基づいた事業創出の構想支援
  4. 構想の具現化に必要な支援チームの組成・活動支援
  5. ビジネス・プロデューサの活動成果・ノウハウ等の有識者委員会への報告・共有
  6. ビジネス・プロデューサと県内関係者が活動事例、ニーズ、シーズ情報等を共有する場の提供
  7. ビジネス・プロデューサ活動の評価
  8. ビジネス・プロデューサの活動に資するノウハウ、成果情報等の必要な情報の提供

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の(1)から(5)までのすべての要件を満たす事業者とする。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(別添1を参照)
  • (3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。(別添2を参照)
  • (4)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (5)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4. 契約の要件

(1)契約形態

請負契約

(2)予算規模(予定)

2千8百万円以内(消費税及び地方消費税込み)

※ 特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

5. 公募説明会

(1)日時

平成31年4月10日(水曜日)16時00分から

(2)場所

特許庁庁舎6階609会議室(東京都千代田区霞が関三丁目4番3号)

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成31年4月8日(月曜日)17時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」から御連絡ください。(1機関2名まで)

登録事項

  • 件名:【参加願】「中小企業等知財支援施策検討分析事業(福島知財活用プロジェクト事業創出実証研究事業)」の企画公募説明会
  • 内容:事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

6. 企画提案事項

  • (1)企画提案者の概要
  • (2)事業実施計画
  • (3)事業実施スケジュール及び実施体制
  • (4)ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
  • (5)統括担当者(候補者)の概要
  • (6)本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (7)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。
  • ※ 企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
  • ※ 提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1)提出書類

  1. 企画提案書
  2. 定款(寄付行為)
  3. 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(収支決算書)
  4. パンフレットその他事業者の概要がわかる資料
  • ※ 上記の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とし、正本1部、写し10部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2)提出期限

平成31年4月25日(木曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁普及支援課(14.問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

8. 請負先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、審査委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、審査では提案者からのプレゼンテーションを実施し、質疑応答を行う。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については特許庁から通知する。
    なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
    選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール

  • 平成31年4月10日(水曜日) 公募説明会
  • 平成31年4月25日(木曜日) 企画提案書の提出締切日
  • 令和元年5月8日(水曜日) 審査会(プレゼンテーション)
  • 令和元年5月8日(水曜日) 審査結果の連絡
  • 令和元年5月31日(金曜日) 契約、事業開始予定

10. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。

11. 契約について

  • (1)採択された事業者と特許庁との間で請負契約を締結する。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに請負契約を締結する予定。
    ただし、提案内容に虚偽記載等の不正が明らかになった場合は、採択の取消し、又は契約解除等を行う場合がある。
  • (2)契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

12. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば下記から適宜削除し、必要な項目があれば適宜付け加えること。>

経費の区分
経費項目 内容
I. 人件費 本事業に従事した時間に時間単価を乗じた額を人件費として算出
II. 事業費  
ビジネス・プロデューサ派遣費
旅費、謝金、外注費
有識者委員会設置・運営費 旅費、謝金
事務経費 旅費、謝金、通信費、補助員労務費、会議費、消耗品費、PC等什器類借料、その他必要経費

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:1,206KB)

審査票(PDF:711KB)契約書ひな形(PDF:273KB)

14. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部普及支援課(特許庁庁舎5階北側)
担当:遠山、柿沼
電話:03-3581-1101(内線2145)
FAX:03-3506-8615

[更新日 2019年4月10日]

お問い合わせ

特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班

電話:03-3581-1101(内線2145)

FAX:03-3506-8615

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