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「令和元年度地域団体商標普及啓発事業」に係る企画競争(委託先の公募)について

令和元年5月21日
特許庁審査業務部商標課

特許庁では、地域団体商標制度の普及啓発・活用促進のため、「令和元年度地域団体商標普及啓発事業」を実施します。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。

1. 事業目的

地域団体商標普及啓発事業(以下、「本事業」という。)は、地域団体商標制度の一層の普及啓発・活用促進を進めることで、売上向上、海外展開、販路開拓など地域ブランドの成功事例創出につなげていくことを目的とします。

2. 事業概要

(1)事業実施期間

契約締結日から令和2年3月31日(火曜日)

(2)事業内容

本事業では、特許庁が委託した民間事業者等(以下、「受託事業者」という。)が、地域団体商標普及啓発・活用促進イベント(以下「イベント」という)を実施するとともに、本制度の活用事例等を取りまとめ、制度を周知し成功事例創出に役立てるツールとなる地域団体商標ガイドブック(以下「ガイドブック」という)を作成します。

3. 事業実施体制

受託事業者は、事業実施のための事務局(以下「事務局」という。)を設置し、業務全般の企画・運営実施、広報、経理等を適切に行い、庁担当者との連絡調整、打合せを必要に応じて行い、進捗を管理、確認を行う体制を確保していただきます。

4. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(4)までの事項を求めるものとします。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、事業実施、連絡調整を行うための体制を構築できること。
  • (2)本事業の実施にあたり十分な人員が充当され、役割分担が明確になっていること。
  • (3)組織として本事業に関する深い知見・ネットワークを有していること。
  • (4)本事業を遂行する上で適切な財務基盤、経理処理能力を有していること。

5. 応募資格

  • (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1年・2年・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
  • (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • ※「公募説明会」の参加は任意とします。

6. 契約の要件

  • (1)契約形態:委託契約
  • (2)採択件数:1件
  • (3)予算規模:30,883千円(上限)

なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。

7. 公募説明会

  • (1)日時:令和元年5月27日(月曜日)10時00分から
  • (2)場所:特許庁庁舎2階第二共用会議室
    (東京都千代田区霞が関三丁目4番3号)

8. 企画提案事項

  • (1)提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体案
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案してください。
  • ※ 企画内容は、受託事業者において確実に実行できるものを提案してください。
  • ※ 提案内容については、変更・調整する場合があるので予め御了承ください。

9. 企画提案方法

  • (1)提出書類:日本工業規格 A4版(A3折り込み可)
    • i)企画提案書:8部(提案書8部のうち、1部については応札者名の記載を行い、残りの7部については応札者名の記載を行わないこと)。
    • ii)会社等概要:8部
    • iii)概算見積書(※1):8部
      ※1:13.1(1)の経費の区分に基づき作成してください。
    • iv)積算根拠資料(※2):1部
      ※2:人件費は工数・単価の根拠を添付の様式に記入し、ご提出ください。
      事業費は見積書やインターネットの価格表等で妥当性を証明できる資料をご提出ください。
    • v)「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの):8部

    ※提出物は、上記の紙資料とともに、電子媒体(CD-RまたはDVD-R)を1部提出する。その際のファイル形式は、原則として、一太郎R、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠り難い場合は、特許庁まで申し出ること)。
  • (2)提出期限:令和元年6月17日(月曜日)17時00分までに、特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室(「15.問い合わせ・提出先」参照)宛てに提出してください(郵送の場合も17時00分必着のこと)。

10. 委託先の選定方法

企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な受託事業者を選定します。なお、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。

11. スケジュール(予定)

  • 令和元年5月27日(月曜日)10時00分 公募説明会
  • 令和元年6月10日(月曜日)17時00分 企画提案書作成に関する質問の受付締切
  • 令和元年6月17日(月曜日)17時00分 企画提案書の提出締切(必着)
  • 令和元年6月下旬 受託事業者の選定(決定)
  • 令和元年7月上旬 委託契約の締結

12. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しません。
  • (2)企画提案書等の作成費は6.(3)に含まないものとします。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しません。
  • (3)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

13. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費の区分
経費項目 内容
I. 人件費 本事業に従事した時間に時間単価を乗じた額を人件費として算出
II. 事業費  
(1)地域団体商標広報企画ワーキンググループ設置 会場借料、委員長・委員謝金、委員長・委員旅費、事務局旅費、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、その他必要経費
(2)イベント(交流会、コンテスト、展示会・試食会等)の開催運営 会場借料、会場設営費、機材借料、講師等謝金、講師等旅費、事務局旅費、リーフレット作成費・郵送料、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、その他必要経費
(3)ガイドブックの制作業務・仕分け梱包業務 企画費、編集費、取材費、撮影費、原稿作成費、校正費、デザイン費、仕分け梱包費、発送費、その他必要経費
(4)広報・周知等 コンテンツ作成費、消耗品費、通信運搬料、その他必要経費
(5)その他経費 ウェブサイト作成・維持管理費、消耗品費、通信運搬料、会議費、補助員労務費、その他必要経費
III. 再委託費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの一部を委託するのに必要な経費
IV. 一般管理費 事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。(これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

14. 公募説明資料

公募説明資料一式(ZIP形式:4,882KB)

15. 問い合わせ・提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室
担当:高橋、渡辺、吉田
TEL:03-3581-1101(内線2828)
FAX:03-3580-5907

[更新日 2019年5月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室

電話:03-3581-1101(内線2828)

FAX:03-3580-5907

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