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特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募

公示

特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募について、次のとおり公募します。

令和2年1月7日

特許庁総務部会計課長 鈴木 謙次郎

1. 公募に付する事項

  • (1)特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募
  • (2)所在地
    特許庁庁舎内
    東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
  • (3)設置方法及び条件
    国有財産法第18条第6項及び第19条に基づく国有財産(行政財産)の使用許可により設置するものとします。
    設置条件等の詳細は説明会にて説明します。
  • (4)募集者数 3者
  • (5)運営開始時期
    令和2年4月1日

2. 申請等説明会

日時

令和2年1月15日午後4時

場所

東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁2階南側 入札室

その他

公募条件及び企画提案書等に関する説明を行います。
説明会に参加される方は、説明会前日までに、以下の事項をご連絡ください。

  1. 会社等の名称
  2. 出席者氏名
  3. 連絡先・電話番号

なお、本説明会に参加しない者は、公募に参加できないものとします。

3. 企画提案書等の提出

提出期限

令和2年1月28日午後5時まで

受付場所

総務部会計課厚生班厚生係(2F)

提出方法

持参または郵送(郵送の場合は提出期限内必着)
提出された企画提案書等は、審査終了後も返却しません。

4. 事業者選定方法

特許庁が設置する福利厚生施設選定委員会において、企画提案書作成要領及び事業者選定要領に基づき総合的に審査を行い、事業者を選定する。

5. 公募参加資格

  • (1)良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経営の状況または信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。
  • (4)国税及び地方税を完納していること。
  • (5)上記2. の説明会に参加しない者は、公募に参加できないものとする。
  • (6)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (7)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
  • (8)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
  • (9)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
  • (10)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
  • (11)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
  • (12)暴力団又は暴力団員及び(8)から(11)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

6. 問い合わせ先

特許庁総務部会計課厚生班厚生係
〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
TEL:03-3581-1101(内線2225)
E-mail:PA0K00@jpo.go.jp

[更新日 2020年1月7日]

お問い合わせ

特許庁総務部会計課厚生管理室

電話:03-3581-1101 内線2225

FAX:03-3595-2727

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