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特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務請負金融機関の公募について

特許出願料等の手数料及び特許料等(以下「特許料等手数料」という。)のリアルタイム口座振替納付(特許料等手数料の納付に際し、特許庁の使用に係る電子計算機から電子通信回線を通じて金融機関の使用に係る電子計算機に送信される納付情報により、その都度、口座振替により特許料等手数料を領収し、特許庁に領収済通知情報を送信する方法をいう。以下「ダイレクト方式納付」という。)の取扱業務及び必要な業務一式を請け負う金融機関を公募します。

令和2年1月24日
特許庁総務部会計課

1. 公募に付する事項

(1)件名

特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務

(2)条件

日本銀行歳入代理店(日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号)第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。)であって、ダイレクト方式納付の取扱業務を行い得る金融機関
詳細は交付する「公募説明書」及び「公募仕様書」に記載しています。

(3)契約期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。
※年度途中からの取扱開始を希望する金融機関については、個別に対応を行います。

2. 公募関係資料の交付について

下記のとおり公募説明書一式(仕様書及び申請書を含む)を交付します。

(1)交付期間

令和2年1月24日(金曜日)より

(2)交付場所

東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部会計課歳入係(特許庁庁舎8階北側)

(3)交付条件

日本銀行歳入代理店である者に交付します。

(4)その他

郵送で交付を希望する者は、

  • 会社等の名称
  • 送付先
  • 担当者
  • 連絡先電話番号

を、下記5.の問い合わせ先まで御連絡ください。

3. 申請書の提出について

公募に参加を希望する者は以下の期限までに申請書を提出してください。

(1)提出期限

令和2年2月28日(金曜日)17時まで

(2)提出場所

上記2.(2)に同じ。

(3)提出方法

持参又は郵送
なお、提出された申請書は、審査終了後も返却しません。

※提出期限にかかわらず、年度途中からの取扱開始を希望する金融機関については、随時受け付けます。

4. 国庫金ダイレクト方式接続試験について

契約締結に際しては、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「MPN」という。)が主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に参加し、特許庁を収納機関とした接続試験において稼動検証を完了していることが必須要件となります。

したがって、新規に特許庁を収納機関としてダイレクト方式納付の取扱業務の開始を希望する金融機関は、MPNが主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に必ず参加してください。また、試験参加に先だって「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」に必要事項を記入して提出してください。

(1)提出期限

  • 共同利用センタを利用する場合 … 国庫金(ダイレクト方式)接続試験参加申込期限の2か月前
  • 自行サーバを利用する場合 … 国庫金(ダイレクト方式)接続試験参加申込期限の3か月前

※提出期限を過ぎる場合は、必ず提出先担当までご連絡ください。

(2)提出方法

「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」をお問い合わせフォームより送付してください。

(3)提出先

5. 問い合わせ先

特許庁総務部会計課歳入係(小島、吾妻)
〒100-8915  東京都千代田区霞が関3-4-3
【TEL】 03-3581-1101 (内線2207)
【FAX】 03-3595-2727
お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

[更新日 2020年1月24日]

お問い合わせ

特許庁総務部会計課財政班歳入係

電話:03-3581-1101 内線2207

FAX:03-3595-2727

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