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「令和2年度 創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業」に係る企画競争(委託先の公募)について

令和2年1月24日
特許庁総務部企画調査課

特許庁では、創業期ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知的財産の保護、知財戦略の構築等の支援をするため、「令和2年度 創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業」を実施します。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。
なお、本公募は、政府が閣議決定した令和2年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予め御了承ください。

1. 事業目的

創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業(以下、「本事業」という。)は、創業期のベンチャー企業を対象に、ベンチャー企業支援の経験を有する専門家を含む複数の専門家からなるチーム(以下「知財メンタリングチーム」という。)を創設し、ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知的財産の保護、知財戦略の構築等の支援を行うことを目的とします。

2. 事業概要

(1)事業実施期間

契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)

(2)事業内容

本事業では、特許庁が委託した民間事業者等(以下、「受託事業者」という。)が、創業期ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知的財産の保護、知財戦略の構築等を支援します。

具体的には、知財メンタリングチームをベンチャー企業に派遣し、1. シーズ・出口戦略等の診断、2. 周辺知財調査を含む知財戦略構築サポート、3. 即時に権利化すべきシーズの出願戦略の策定、4. フォローアップ、の4段階の支援を行うこととし、本事業から得られたベンチャー企業の成功事例・失敗事例の知見の分析によってモデルを抽出し、広く周知を図ることにより、創業期ベンチャー企業の自律的な知財戦略構築や出資者としてのベンチャーキャピタル等のベンチャー支援機関の知財面における支援スキームの強化を図ります。

3. 事業実施体制

受託事業者は、本事業の遂行に必要な知識と経験を具えた人材を確保し、事務局の運営、委員会の運営業務、支援先ベンチャー企業の公募、知財メンタリングチーム派遣の実施業務等を行える体制を確保していただきます。

4. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(4)までの事項を求めるものとします。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、事業実施、連絡調整を行うための体制を構築できること。
  • (2)本事業の実施にあたり十分な人員が充当され、役割分担が明確になっていること。
  • (3)組織として本事業に関する深い知見・ネットワークを有していること。
  • (4)本事業を遂行する上で適切な財務基盤、経理処理能力、情報管理体制を有していること。

5. 応募資格

  • (1)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
  • (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

※「公募説明会」の参加は任意とします。

6. 契約の要件

  • (1)契約形態:委託契約
  • (2)採択件数:1件
  • (3)予算規模:100,000千円(上限)※消費税及び地方消費税額を含む

なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。 

7. 公募説明会

  • (1)日時:令和2年1月30日(木曜日)10時00分から
  • (2)場所:特許庁庁舎2階企画調査課会議室
    (東京都千代田区霞が関三丁目4番3号)

8. 企画提案事項

  • (1)提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体案
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案してください。

※企画内容は、受託事業者において確実に実行できるものを提案してください。
※提案内容については、変更・調整する場合があるので予め御了承ください。

9. 企画提案方法

  • (1)提出書類:日本工業規格 A4版(A3折り込み可)
    • i)企画提案書:10部
    • ii)会社等概要:10部
    • iii)概算見積書:10部
    • iv)「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの):10部
  • (2)提出期限:令和2年2月18日(火曜日)17時00分までに、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班(「15.問い合わせ・提出先」参照)宛てに提出してください(郵送の場合も17時00分必着のこと)。

10. 委託先の選定方法

企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な受託事業者を選定します。なお、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。

11. スケジュール(予定)

令和2年1月30日(木曜日)10時00分 公募説明会

令和2年2月5日(水曜日)17時00分 企画提案書作成に関する質問の受付締切

令和2年2月18日(火曜日)17時00分 企画提案書の提出締切(必着)

令和2年2月下旬 受託事業者の選定(決定)

令和2年4月上旬 委託契約の締結

12. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しません。
  • (2)企画提案書等の作成費は6.(3)に含まないものとします。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しません。
  • (3)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

13. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。
<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費の区分
経費項目 内容
I. 人件費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
II. 事業費  
旅費 事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
会場費 事業(会議、講演会、シンポジウム)を行うために必要な会場借料及び茶菓料(お茶代)等
謝金 事業を行うために必要な謝金(委員謝金等)
設備費 事業を行うために必要な機械装置及び工具器具備品等の購入、製造、借用、修繕又は据付けに必要な経費
物品購入費 事業を行うために直接必要な物品(当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等(諸経費の中の一般管理費で購入するものを除く。))の購入に要する経費
外注費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないもの(機械装置又は工具器具部品等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等)の外注に要する経費
※ただし、軽微な再委託((1)50万円未満の再委託・外注、(2)印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費その他これに類するもの)については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。
印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費 事業に直接従事する補助職員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費
III. 再委託費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないもの(調査、工作物の作成、組立等及び大学、高等専門学校、独立行政法人化した研究所、公設試験研究機関等からの技術指導費等)の一部を委託するのに必要な経費
※ただし、軽微な再委託((1)50万円未満の再委託・外注、(2)印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費その他これに類するもの)については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。
IV. 一般管理費 事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。(これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

14. 公募説明資料

公募説明資料一式(ZIP形式:2,453KB)

15. 問い合わせ・提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班
担当:進士、小金井、関塚
TEL:03-3581-1101(内線2156)
FAX:03-3580-5741

[更新日 2020年1月24日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班

電話:03-3581-1101(内線2156)

FAX:03-3580-5741

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