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令和2年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業に係る企画競争(委託先の公募)について

令和2年3月24日
特許庁総務部総務課

特許庁では、ユーザーにとって役立つ広報を実現するため、「令和2年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業」を実施します。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。
なお、本公募は、政府が閣議決定した令和2年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予め御了承ください。

1. 事業目的

本事業は、特許庁で実施している広報効果の検証が不十分であること、広報手段の間の連携が不十分で相乗効果を生かせていないことなどの様々な課題を、外部のリソースを活用することで抜本的に解決し、わかりやすく正確で迅速な情報提供を実施すること及びそのための体制を構築することを目的とします。

2. 事業概要

(1)事業実施期間

契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)

(2)事業内容

本事業では、特許庁が委託した民間事業者等(以下、「受託事業者」という。)が(1) 広報効果の測定とコンサルティングを通じた情報発信の支援及び実施、(2)ウェブコンテンツの作成と校閲、(3)広報誌の発行、(4)ソーシャルメディアを通じた広報、(5)パンフレットを通じた広報、(6)イベントを通じた広報、(7)子供への広報、(8)記事広告やニュース配信サービス等を通じた施策情報の発信の8項目を行うこととする。

3. 事業実施体制

受託事業者は、少なくとも事業統括責任者1名、広報の専門家1名以上、事業担当者2名以上を配置し、特許庁広報室と綿密に連携を取りながら事業を実施することができるよう、必要な体制を確保していただきます。

4. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(4)までの事項を求めるものとします。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、事業実施、連絡調整を行うための体制を構築できること。
  • (2)本事業の実施にあたり十分な人員が充当され、役割分担が明確になっていること。
  • (3)組織として本事業に関する深い知見・ネットワークを有していること。
  • (4)本事業を遂行する上で適切な財務基盤、経理処理能力を有していること。

5. 応募資格

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (4)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
  • (5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  • (6)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの資格を有すると認められる者であること。
  • (7) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
  • ※「公募説明会」の参加は任意とします。

6. 契約の要件

  • (1)契約形態:委託契約
  • (2)採択件数:1件
  • (3)予算規模:134,000千円(上限)
    なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。

7. 公募説明会

  • (1)日時:令和2年3月30日(月曜日)14時00分から
  • (2)場所:参加希望者に追って連絡する(特許庁庁舎内を予定)
  • ※ 「公募説明会」の参加は任意とします。

8. 企画提案事項

  • (1) 提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体案
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案してください。
  • ※ 企画内容は、受託事業者において確実に実行できるものを提案してください。
  • ※ 提案内容については、変更・調整する場合があるので予め御了承ください。

9. 企画提案方法

  • (1)提出書類:日本工業規格 A4版(A3折り込み可)
    • i) 申請書(様式1) : 全1部
    • ii) 企画提案書 : 全8部
    • iii) 会社等概要 : 全8部
    • iv) 概算見積書 : 全8部
    • v) 「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの) : 全8部
    • vi) 定款(寄附行為)及び直近の過去2年分の財務諸表(幹事法人のみ) : 全8部
  • (2)提出期限:令和2年4月16日(木曜日)17時00分までに、特許庁総務部総務課(「15.問い合わせ・提出先」参照)宛てに提出してください(郵送の場合も4月16日必着のこと)。

10. 委託先の選定方法

企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な受託事業者を選定します。なお、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。

11. スケジュール(予定)

  • 令和2年3月27日(金曜日)15時00分 説明会参加希望の受付締切
  • 令和2年3月30日(月曜日)14時00分 公募説明会
  • 令和2年4月7日(火曜日)12時00分 企画提案書作成に関する質問の受付締切
  • 令和2年4月16日(木曜日)17時00分 企画提案書の提出締切(必着)
  • 令和2年4月下旬 受託事業者の選定(決定)
  • 令和2年5月中旬 委託契約の締結

12. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しません。
  • (2)企画提案書等の作成費は6.(3)に含まないものとします。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しません。
  • (3)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

13. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費の区分

経費項目 内容
I. 人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
II. 事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
謝金 事業を行うために必要な謝金(外部専門家等に対する謝金等)
備品費(借料及び損料) 事業を行うために必要な物品(ただし、1 年以上継続して使用できるもの)の購入、製造に必要な経費
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費
外注費 受託事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
印刷製本費 事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
III. 再委託費 発注者(国)との取決めにおいて、受託者が当該事業の一部を他者に行わせる(委任又は準委任する)ために必要な経費
IV. 一般管理費 委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

(2)直接経費として計上できない経費

  • 建物等施設に関する経費
  • 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

14. 公募説明資料

公募説明資料一式(ZIP形式:7,456KB)

15. 問い合わせ・提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部総務課
担当:佐藤、小泉
TEL:03-3581-1101(内線2108)
FAX:03-3593-2397

[更新日 2020年3月24日]

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電話:03-3581-1101 内線2108

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