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「特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業」に係る企画競争(委託先の公募)について

令和2年6月10日
特許庁デザイン経営プロジェクトチーム

特許庁では、デザイン思考を活用した新しい知的財産制度の在り方の検討を行うに当たり、専門的知見に基づく支援を行うため「特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業」を実施します。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。

1. 事業目的

特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業(以下、「本事業」という。)は、特許庁の行政サービスにおける「デザイン経営」の実践及び継続して実行するための仕組み作りと各チームの取組の支援を目的とします。

2. 事業概要

(1)事業実施期間

契約締結日から令和3年3月26日(金曜日)

(2)事業内容

本事業では、特許庁が委託した民間事業者等(以下、「受託事業者」という。)が、特許庁の行政サービスにおける「デザイン経営」の実践及び継続して実行するための仕組み作りと各チームの取組の支援を目的とし、そのための専門的知見に基づく検討及び支援を行うものである。

3. 事業実施体制

受託事業者は、事業実施のための事務局(以下「事務局」という。)を設置し、業務全般の企画・運営実施、広報、経理等を適切に行い、庁担当者との連絡調整、打合せを必要に応じて行い、進捗を管理、確認を行う体制を確保していただきます。

4. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(4)までの事項を求めるものとします。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、事業実施、連絡調整を行うための体制を構築できること。
  • (2)本事業の実施にあたり十分な人員が充当され、役割分担が明確になっていること。
  • (3)組織として本事業に関する深い知見・ネットワークを有していること。
  • (4)本事業を遂行する上で適切な財務基盤、経理処理能力を有していること。

5. 応募資格

本事業に応募できるのは以下の(1)から(6)までのすべての要件を満たす企業・団体等とします。また本事業は、コンソーシアム形式による応募を認めますが、その場合は幹事法人を決定するとともに、幹事法人が企画提案書を提出することとします。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (4)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
  • (5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止が講じられている者ではないこと。
  • (6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

また、以下に示す資格は応募資格及び要件ではありませんが、契約締結時に必要となるため、当該資格を有しない者は、適切な時期に申請し取得する必要があります。

  • 経済産業省所管の契約に係る競争参加者審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1年・2年・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者。

6. 契約の要件

  • (1)契約形態:委託契約
  • (2)採択件数:1件
  • (3)予算規模:6,000千円を上限とする
    (一般管理費、消費税及び地方消費税を含む。税率10%)
    なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。

7. 公募説明会

  • (1)日時:令和2年6月17日(水曜日)14時00分から
  • (2)方法:上記日時に「Skype for Business」を用いて実施
    詳細は公募要領を参照

8. 企画提案事項

  • (1)提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体案
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案してください。
  • ※ 企画内容は、受託事業者において確実に実行できるものを提案してください。
  • ※ 提案内容については、変更・調整する場合があるので予め御了承ください。

9. 企画提案方法

次の提出書類を一つの封筒に入れる。封筒の宛名面に「特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業」と記載すること。
提出書類は以下のとおりとし、(1)~(5)についてはそれぞれ紙資料で正本1部、写し6部とし、正本1部については会社名等の記載を行い、写し6部は実施体制部分を含め、提案者が特定できるような記載(会社名、メールアドレス等)は一切行わないこと。  
また併せて電子媒体でも提出すること。その際のファイル形式は、原則として、一太郎、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠りがたい場合は、特許庁まで申し出ること)。

  • (1)申請書(様式1)
  • (2)企画提案書(様式自由)
  • (3)会社概要及び情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの)
  • (4)支出計画書
  • (5)「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの)

(1)提出期限

令和2年7月6日(月曜日)16時00分までに、特許庁審査第一部調整課(「16.問い合わせ・提出先」参照)宛てに提出してください(郵送の場合も16時00分必着のこと)。

10. 委託先の選定方法

(1)審査方法

企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な受託事業者を選定します。なお、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。

(2)審査基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

  • (1)5.の応募資格を満たしているか。
  • (2)提案内容が、1.事業目的に合致しているか。
  • (3)事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
  • (4)事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
  • (5)本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
  • (6)本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
  • (7)コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
  • (8)ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか
  • (9)適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。

(3)採択結果の決定及び通知について

採択された申請者については、特許庁のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

11. スケジュール(予定)

公募説明会(任意)
令和2年6月17日(水曜日)
公募締切
令和2年7月6日(月曜日)
審査会(プレゼンテーション)
令和2年7月15日(水曜日)(予定)
(※必要に応じて実施)
審査結果の連絡
令和2年7月16日(木曜日)(予定)
契約、事業開始予定
令和2年7月(予定)

12. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しません。
  • (2)企画提案書等の作成費は6.(3)に含まないものとします。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しません。
  • (3)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

13. 契約について

採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。また、契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合には、変動後の税率により計算した消費税及び地方消費税額を含んだ委託金の額を上限とする契約の一部変更を行うこととなります。

14. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費項目 内容
I. 人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
II. 事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
謝金 事業を行うために必要な謝金(外部専門家等に対する謝金等)
外注費 委託業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
印刷製本費 事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
III. 再委託費 発注者(国)との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる(委任又は準委任する)ために必要な経費
IV. 一般管理費 事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

(2)直接経費として計上できない経費

  • 建物等施設に関する経費
  • 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

15. 公募説明資料

公募説明資料一式(ZIP形式:4,515KB)

16. 問い合わせ・提出先

特許庁デザイン経営プロジェクトチーム(担当:審査第一部調整課 溝口)
〒100-8915 
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 8階北側
特許庁審査第一部調整課
TEL:03-3581-1101 (内線)3102
FAX:03-3580-8122
メールアドレス:PAdesign.project@jpo.go.jp

[更新日 2020年6月10日]

お問い合わせ

特許庁デザイン経営プロジェクトチーム

電話:03-3581-1101 内線3102

FAX:03-3580-8122

メールアドレス:PAdesign.project@jpo.go.jp