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「令和2年度地域団体商標普及啓発事業」に係る企画競争(委託先の公募)について

令和2年6月25日
特許庁審査業務部商標課

特許庁では、地域団体商標制度の普及啓発・活用促進のため、「令和2年度地域団体商標普及啓発事業」を実施します。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。

1. 事業の目的

地域団体商標普及啓発事業(以下、「本事業」という。)は、地域団体商標制度の一層の普及啓発・活用促進を進めることで、売上向上、海外展開、販路開拓など地域ブランドの成功事例創出につなげていくことを目的とします。

2. 事業概要

(1)事業実施期間

契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)

(2)事業内容

本事業では、特許庁が委託した民間事業者等(以下、「受託事業者」という。)が、地域団体商標普及啓発・活用促進イベント(以下「イベント」という)を実施します。

3. 事業実施体制

受託事業者は、事業実施のための事務局(以下「事務局」という。)を設置し、業務全般の企画・運営実施、広報、経理等を適切に行い、庁担当者との連絡調整、打合せを必要に応じて行い、進捗を管理、確認を行う体制を確保していただきます。

4. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(4)までの事項を求めるものとします。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、事業実施、連絡調整を行うための体制を構築できること。
  • (2)本事業の実施にあたり十分な人員が充当され、役割分担が明確になっていること。
  • (3)組織として本事業に関する深い知見・ネットワークを有していること。
  • (4)本事業を遂行する上で適切な財務基盤、経理処理能力を有していること。

5. 応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  • (5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

6. 契約の要件

  • (1)契約形態: 委託契約
  • (2)採択件数: 1件
  • (3)予算規模: 27,000千円(上限)
    なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。
  • (4)成果物の納入: 公募要領に記載の通り
  • (5)委託金の支払時期: 委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
    ※本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払い(概算払)も可能ですので、希望する場合は個別にご相談ください。
  • (6)支払額の確定方法: 事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
    支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

7. 公募説明会

以下日時に「Skype」を用いて行いますので、16. に対し連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和2年7月1日(水)12時00分までに登録してください。(以下日時の前にテスト連絡をさせていただく可能性があります。)「Skype」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、同様に連絡先を登録してください。

説明会日時:令和2年 7月2日(木曜日)10時00分

8. 企画提案事項

  • (1)提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体案
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案してください。

※ 企画内容は、受託事業者において確実に実行できるものを提案してください。
※ 提案内容については、変更・調整する場合があるので予め御了承ください。

9. 企画提案方法

(1)提出書類

日本工業規格 A4版(A3折り込み可)

  • ⅰ) 企画提案書:8部(提案書8部のうち、1部については応札者名の記載を行い、残りの7部については応札者名の記載を行わないこと。
  • ⅱ) 会社等概要:8部
  • ⅲ) 概算見積書(※1):8部
    ※1:13.1(1)の経費の区分に基づき作成してください。
  • ⅳ) 積算根拠資料(※2):1部
    ※2:人件費は工数・単価の根拠を添付の様式に記入し、ご提出ください。
    事業費は見積書やインターネットの価格表等で妥当性を証明できる資料をご提出ください。
  • ⅴ) 「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの) :8部

提出物は、上記の紙資料とともに、電子媒体(CD-RまたはDVD-R)を1部提出する。その際のファイル形式は、原則として、一太郎R、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠り難い場合は、特許庁まで申し出ること)。

(2)提出期限

令和2年7月27日(月曜日)17時00分までに、特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室(「15. 問い合わせ・提出先」参照)宛てに郵送にて提出してください(17時00分必着のこと)。

10. 委託先の選定方法

(1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な受託事業者を選定します。なお、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。

(2)審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

  1. 5. の応募資格を満たしているか。
  2. 提案内容が、1. 本事業の目的に合致しているか。
  3. 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
  4. 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
  5. 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
  6. 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
  7. コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
  8. ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
  9. 適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。

11. スケジュール(予定)

  • 令和2年7月2日(木曜日)10時00分 公募説明会
  • 令和2年7月20日(月曜日)17時00分 企画提案書作成に関する質問の受付締切
  • 令和2年7月27日(月曜日)17時00分 企画提案書の提出締切(必着)
  • 令和2年7月下旬~8月上旬 技術審査委員会(プレゼンテーション)
  • 令和2年8月上旬 受託事業者の選定(決定)
  • 令和2年8月上旬~8月中旬 委託契約の締結

12. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しません。
  • (2)企画提案書等の作成費は6.(3)に含まないものとします。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しません。
  • (3)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

13. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費項目 内容
I. 人件費 本事業に従事した時間に時間単価を乗じた額を人件費として算出
II. 事業費  
(1)地域団体商標広報企画ワーキンググループ設置 委員長・委員謝金、委員長・委員旅費、事務局旅費、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、その他必要経費
(2)イベント(交流会、コンテスト、展示会等)の開催運営
※オンライン等による開催において必要な費用のみ計上
会場借料、会場設営費、機材借料、講師等謝金、講師等旅費、事務局旅費、リーフレット作成費・郵送料、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、その他必要経費
(3)広報・周知等 コンテンツ作成費、消耗品費、通信運搬料、その他必要経費
(4)その他経費 ウェブサイト作成・維持管理費、消耗品費、通信運搬料、会議費、補助員労務費、その他必要経費
Ⅲ. 再委託費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの一部を委託するのに必要な経費
Ⅳ. 一般管理費 事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。 具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。(これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

14. 公募説明資料

公募説明資料一式[ZIPファイル; 2,471KB]

15. 問い合わせ・提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室
担当:門奈、渡辺、姉川
電話:03-3581-1101(内線2828)
FAX:03-3580-5907
メールアドレス:PA1481@jpo.go.jp

[更新日 2020年6月25日]

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