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「令和3年度産業財産権人材育成協力事業」の企画提案の公募について

令和3年1月8日
特許庁総務部国際協力課

特許庁では、わが国企業の海外における安定した権利取得の早期実現や、権利執行の向上による企業活動の安定化を支援する観点から、日系企業が多数進出している途上国・新興国における知的財産関連人材の育成を支援するため、産業財産権人材育成協力事業を実施する予定です。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる委託先事業者を以下のとおり公募いたします。

1.事業の目的

本事業は、日系企業の活動が活発である途上国・新興国を対象に、とりわけ、模倣品被害が著しく、安定した権利付与と執行が不可欠な国や産業財産権の法制度・運用整備が必要な国の知的財産権庁職員、取締機関の職員、知的財産実務者、民間企業社員、教育機関職員等の能力向上を目的として、人材育成を積極的に支援する。

2.事業の概要

(1)事業期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日

(2)事業内容

  1. 研修の企画及び準備・実施
  2. 海外セミナー(フォローアップセミナー)の企画及び準備・実施
  3. 研修生等の情報管理、知財情報の提供及びフォローアップ
    • 研修生等名簿の管理、共有及び分析
    • 情報誌の作成及び国内外知財関係者への周知
    • 知的財産権に関するE-learningコンテンツの活用
  4. 本事業に関するウェブページのコンテンツ作成
  5. 研修効果測定のための調査及び分析
  6. 委員会等の設置・開催等
    • 人材育成協力委員会の設置・開催
    • 進捗会議の開催

3.委託先事業者に求められる能力・機能について

本事業の委託先事業者には、以下(1)から(6)の能力・機能が求められます。

委託先事業者に求められる能力・機能

  • (1)本事業を円滑に遂行するために必要な能力、組織、人員、管理能力等を有し、かつ、経理事務において的確な処理能力を有していること。
  • (2)本事業の遂行にあたり、研修等に従事する者は外国人研修生に対し英語による支援・指導が可能な語学力があり、また外国人担当者との業務の調整が可能な能力を有していること。
  • (3)産業財産権制度の知見を有し、特許庁の方針(特許庁の海外協力施策等)に適した研修内容を提案・企画でき、かつ、講師として適任者を推薦できる能力を有していること。
  • (4)アジア太平洋地域等の途上国・新興国における産業財産権整備状況に知見があり、途上国等の研修に対するニーズや知的財産権に関する諸問題に適した研修内容を提案できる能力を有していること。
  • (5)本事業の実施にあたり、特許庁から公共交通機関を利用して90分以内(公共交通機関を使用する場合、待ち時間を含め90分以内とする)に移動する事が可能な場所に「研修室」を設置することができること。(借室による設置も可)
  • (6)宗教上の理由により食事制限がある研修生が食事をとれる環境を整えること。

4.応募資格

  • (1)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

5.公募説明会

(1)日時

令和3年1月15日(金曜日)11時~11時45分

(2)場所

現地開催(特許庁9階 国際政策課会議室)
あわせて、「Skype for business」によるオンライン実施もいたします。

  • ※ 状況に応じ、オンラインのみでの実施となる場合がございます。
    変更が生じた場合は個別にご連絡いたします。

「Skype for Business」を活用してオンラインにて参加希望の場合は、申し込み時にその旨お知らせください。(公募説明会の前にテスト連絡をさせていただく可能性があります。)
現地にて参加する場合は、参加者は各者2名までとし、マスク着用をお願いします。

(3)申込み方法

説明会の参加を希望する者は、令和3年1月14日(木曜日)17時までに、参加者の事業者名、所属、役職、氏名及び連絡先(電話番号、FAX番号、Eメールアドレス)を明記し、下記13.の問い合わせ先までFAX又はEメールにて登録してください。

6.企画提案事項

以下(1)から(4)すべての内容について企画提案をしていただきます。

  • (1)本事業の実施にあたっての具体案及び実績
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業の実施に必要と考えられる事項
  • ※ 企画提案内容は、委託先事業者において確実に実行できるものについてご提案ください。
  • ※ ご提案内容については、契約時に変更・調整する場合がありますので予めご了承ください。

7.企画提案方法

(1)提出書類

  • 企画提案書
  • 会社等概要
  • 概算見積書
  • 「評価項目一覧」(「提案書頁番号」欄に頁番号を記入したもの)

(2)提出方法

上記(1)について、以下を踏まえてご提出ください。

  • [1] 日本語で作成すること。
  • [2] 電子媒体(PDF)、紙媒体の両方を提出すること。
    • ※ 紙媒体の提出について、出勤停止等の影響により対応が難しい場合は担当者にご相談ください
  • [3] 電子媒体については、「提案事業者名及び連絡先(電話番号、FAX番号およびEメールアドレス、担当者名)を明記したもの」および「提案事業者名が記載されていないもの」の2種類を提出すること。
    • ※ ただし、「会社等概要」については提案事業者名を明記したままでかまいません。
    • ※ 提案事業者名を墨塗にする場合はAdobe Acrobatのツール「墨消し」機能を利用することを推奨します。
    • ※ 「評価項目一覧」については、Excelデータの提出も可能とします。Excelのフォーマットの入手をご希望の場合は、下記13.の問い合わせ・提案書等の提出先宛てにご連絡ください。
  • [4] 紙媒体については、[3]で作成した資料のうち「提案事業者名が記載されていないもの」を印刷し提出すること。用紙サイズはA4版とし、特別に大きな図等が必要な場合には、原則としてA3版にて提案書の中に折り込むこと。提出部数は5部とする。

(3)提出期限

令和3年2月15日(月曜日)17時(時間厳守)までに、下記13.の問い合わせ・提案書等の提出先宛てに提出すること。(紙媒体については17時必着)

  • ※ 電子媒体提出先については、別途こちらから電子媒体提出用のURLをご案内いたしますので、事前に下記13.の問い合わせ・提出先宛てにご連絡ください。

8.委託先事業者の選定方法

企画提案の内容を踏まえ、外部有識者だけで構成される選定委員会による審査のうえ、最適な委託先事業者を選定します。なお、必要に応じて、追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。(プレゼンテーションを求める場合、2月中旬~下旬予定)また、委託先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんのでご了承ください。

9.スケジュール(予定)

  • 令和3年1月14日(木曜日)17時 公募説明会参加登録 締め切り
  • 令和3年1月15日(金曜日)11時 公募説明会
  • 令和3年2月9日(火曜日)17時 提出書類の作成に関する質問の受付締め切り
  • 令和3年2月15日(月曜日)17時 提出書類の提出締め切り
  • 令和3年2月下旬 委託先事業者の選定(決定)
  • 令和3年4月1日(木曜日)委託契約の締結
  • 令和3年4月1日(木曜日)~令和4年3月31日(木曜日) 委託事業の実施

10.注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とします。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)は返却いたしません。
  • (3)選定委員会において、説明用に、プレゼン資料を別途用意する場合は、元の企画提案書とは異なる提案を含めないこと
  • (4)選定の成否を問わず、企画提案書等の作成費用は支給いたしません。
  • (5)提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
    なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
  • (6)企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。

11.予算規模

令和3年度予算額(予定):374,571千円(税込)を上限とします。最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。

12.その他

  • 本事業の概要については、本事業ホームページ「産業財産権人材育成協力事業」をご参照ください。
  • 本事業は、令和3年度予算に係る事業であることから、予算成立以前においては委託先予定者の決定となり、予算の成立等をもって委託先事業者とすることになります。
  • 事業詳細については、以下掲載の仕様書をご確認ください。
    本件に係る資料は以下より入手することとし、公募説明会等での紙配付は行わないのでご注意ください。

仕様書(PDF:5,447KB)

13.問い合わせ・提案書等の提出先

  • 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
    特許庁総務部国際協力課海外協力班
  • 担当:番井(ばんい)、石井(いしい)、熊谷(くまがい)
  • TEL:03-3581-1101(内線2574)
  • FAX:03-3581-0762
  • E-mail:PA0870@jpo.go.jp

[更新日 2021年1月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課海外協力班

電話:03-3581-1101 内線2574

FAX:03-3581-0762

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