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特許出願料等の手数料及び特許料等(以下「特許料等手数料」という。)のリアルタイム口座振替納付(特許料等手数料の納付に際し、特許庁の使用に係る電子計算機から電子通信回線を通じて金融機関の使用に係る電子計算機に送信される納付情報により、その都度、口座振替により特許料等手数料を領収し、特許庁に領収済通知情報を送信する方法をいう。以下「ダイレクト方式納付」という。)の取扱業務及び必要な業務一式を請け負う金融機関を公募します。
令和3年2月3日
特許庁総務部会計課
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務
日本銀行歳入代理店(日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号)第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。)であって、ダイレクト方式納付の取扱業務を行い得る金融機関
詳細は交付する「公募説明書」及び「公募仕様書」に記載しています。
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。
※年度途中からの取扱開始を希望する金融機関については、個別に対応を行います。
下記のとおり公募説明書一式(仕様書及び申請書を含む)を交付します。
令和3年2月3日(水曜日)より
東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー
特許庁総務部会計課歳入係(特許庁仮庁舎18階)
日本銀行歳入代理店である者に交付します。
郵送で交付を希望する者は、
を、下記5. の問い合わせ先まで御連絡ください。
公募に参加を希望する者は以下の期限までに申請書を提出してください。
なお、提出された申請書は、審査終了後も返却しません。
令和3年3月2日(火曜日)17時まで
【電子メールによる提出】
下記5に記載のメールアドレスへ提出。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく下記5に記載のメールアドレス宛てに提出すること。
【紙による提出】
郵送:下記5に記載の担当者宛てに郵送。
宛先:東京都千代田区霞が関3-4-3
持参:六本木仮庁舎への入館登録が必要となるため、事前に下記5に記載の連絡先にE-mailもしくは電話にて連絡をすること。
持込先:東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー18階
※提出期限にかかわらず、年度途中からの取扱開始を希望する金融機関については、随時受け付けます。
契約締結に際しては、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「MPN」という。)が主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に参加し、特許庁を収納機関とした接続試験において稼動検証を完了していることが必須要件となります。
したがって、新規に特許庁を収納機関としてダイレクト方式納付の取扱業務の開始を希望する金融機関は、MPNが主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に必ず参加してください。また、試験参加に先だって「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」に必要事項を記入して提出してください。
※提出期限を過ぎる場合は、必ず提出先担当まで御連絡ください。
「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」をお問い合わせフォームより送付してください。
特許庁総務部情報技術統括室料金納付管理システム担当(川鍋、三浦)
【E-mail】お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)
【TEL】03-3581-1101(内線2524)
特許庁総務部会計課歳入係(小島、吾妻)
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
【TEL】03-3581-1101(内線2207)
【FAX】03-3588-5621
【E-mail】お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)
[更新日 2021年2月3日]
お問い合わせ |
特許庁総務部会計課財政班歳入係 電話:03-3581-1101 内線2207 FAX:03-3588-5621 |