• 用語解説

ホーム> お知らせ> 調達・公募> 公募情報> 特許庁において行政財産の使用許可を受けて有償によりコンビニエンスストアを運営する者の公募について

ここから本文です。

特許庁において行政財産の使用許可を受けて有償によりコンビニエンスストアを運営する者の公募について

特許庁において、行政財産の使用許可を受けて有償によりコンビニエンスストアを運営する者について、次のとおり公募します。

令和3年3月15日

特許庁総務部会計課長 鈴木 謙次郎

公募に付する事項

  • (1)特許庁におけるコンビニエンスストア運営業務
  • (2)店舗所在地
    特許庁庁舎地下1階
    東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
  • (3)設置方法及び条件
    国有財産法第18条第6項に基づく行政財産の使用許可により設置するものとします。
    設置条件等の詳細については説明会にて説明します。
  • (4)募集者数 1者
  • (5)使用許可開始時期
    令和3年6月1日(予定)

1. 公募にかかる説明会

日時

令和3年3月19日(金)13時30分から

場所

オンライン開催(「Skype for Business」を活用して実施)

内容

公募条件及び企画提案書等に関する説明

※参加希望の場合は、本公告末尾に記載の問い合わせ先(6.)へ、オンライン参加者連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和3年3月18日(木)12時(正午)までにメールにて登録すること。連絡の際は、メールの件名(題名)を「特許庁庁舎において有償によりコンビニエンスストアを運営する者の公募」とすること(公募説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。)。
当日の資料については、登録者に事前にメールにて配布させていただきます。
なお、本説明会に参加しない者は、公募に参加できないものとします。

2. 企画提案書等の提出

提出期限

令和3年4月12日(月)17時まで

受付場所

総務部会計課厚生管理室 (担当:豊嶋)
特許庁7階 南側

提出方法

持参または郵送(郵送の場合は提出期限内必着)
提出された企画提案書等は、審査終了後も返却しません。

3. 事業者選定方法

特許庁において、別に定める選定方法により総合的に審査し事業者を選定する。

4. 公募参加資格

  • (1)良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経営の状況または信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。
  • (4)国税及び地方税を完納していること。
  • (5)下記4. の説明会に参加しない者は、公募に参加できないものとする。
  • (6)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (7)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
  • (8)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
  • (9)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
  • (10)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
  • (11)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
  • (12)暴力団又は暴力団員及び(8)から(11)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

5. 問い合わせ先

特許庁総務部会計課厚生管理室(担当:豊嶋)
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
TEL:03(3581)1101(内線:2225)
E-mail:toyoshima-yusuke@jpo.go.jp

[更新日 2021年3月15日]

お問い合わせ

特許庁総務部会計課厚生管理室

電話:03-3581-1101(内線2225)

FAX:03-3595-2727