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「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の改訂案に対する意見募集の実施について

令和元年5月
特許庁
審判部

特許庁では、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」(以下、「本手引き」といいます。)を作成し、平成30年4月より、標準必須性に係る判断のための判定の運用を行っております。

今般、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)が施行されることに伴い、改正法施行への対応と、ユーザーにとってより使いやすい運用とすることを目的として、本手引きの改訂案を作成しました。

つきましては、本改訂案について、広くご意見を募ることとさせていただきましたので、下記の要領でご意見をお寄せください。寄せられたご意見は、本手引きの改訂において、参考とさせていただきます。

1. 意見募集の対象

参考資料

2. 資料入手方法

  • (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
  • (2)特許庁のホームページに掲載

(なお、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますので、予めご了承ください。)

3. 意見募集期間

令和元年5月8日(水曜日)~令和元年5月29(水曜日)

  • 電子メールは、令和元年5月29日(水曜日)18時00分まで受け付けております。
  • 郵送の場合は、令和元年5月29日(水曜日)【必着】で郵送してください。

4. 意見送付要領

(1)お名前、(2)ご所属(個人/団体の別を含む)、(3)ご連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)ご意見・理由を明記の上、次のいずれかの方法でご意見を日本語で送付してください。なお、電話によるご意見の提出は応対いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

  • ※ 企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名をお願いいたします。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従いご提出ください。

電子メールの場合

以下の電子メールアドレスに送信してください。

  • 電子メールアドレス:PA6B00@jpo.go.jp
  • ※ 件名に「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂案)への意見」と明記してください。

郵送の場合

以下の住所・宛先に送付してください。

  • 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
    特許庁審判部審判課審判企画室パブリックコメント受付担当 宛て
  • ※ 封筒等に「標準必須性に係る判断のための判定の利用手引き(改訂案)への意見」と明記してください。

5. 諸注意

  • 意見提出の様式は問いません。
  • ご提出いただきましたご意見については、氏名及び連絡先を除き、全て公開される可能性があります。
  • ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 今回の意見募集の対象は、上記1.に掲げる案となっており、本案に無関係と思われるご意見については意見として取り扱わないことがあります。
  • お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねます。

[更新日 2019年5月8日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

TEL:03-3581-1101(内線5854)

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