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AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の検討課題に対する提案募集について

令和元年11月15日
特許庁

AI、IoT等の技術のブレークスルーをきっかけとする「第4次産業革命」において、デジタル革命の進展やプラットフォーマー型ビジネスの台頭など、既存の産業構造や競争環境がダイナミックに変化しています。また、オープンイノベーションが進む中、イノベーションの担い手としてのスタートアップの役割が益々高まっています。
こうした中、現行の特許制度により、「第4次産業革命」における新たなビジネスモデルやスタートアップ等のビジネス主体を適切に守ることが可能であるかどうか検証を行うことが必要となっています。
このため、特許庁では、令和元年11月14日に開催された産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会において、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の検討の方向性を提示したところです。そこで、今後の同小委員会における議論の参考とするため、以下に掲げる募集対象について、皆様から幅広くご提案を募集します。

1. 提案募集対象

特許制度小委員会では、AI・IoT技術の時代において生じている又は生じ得る知財制度上の検証事例として、以下の7つの事例を提示しました(以下の事例の詳細は、令和元年11月14日特許制度小委員会 資料3(PDF:903KB)をご参照ください。)。

つきましては、

  1. これらの7つの検証事例について、どのような解決の方向性が考えられるか?
  2. これらの7つの検証事例のほかに、AI・IoT技術の時代において課題が生じている又は生じ得る知財制度上の検証事例としてどのようなものが考えられるか? そうした検証事例についてどのような解決の方向性が考えられるか?

について、幅広くご提案を募集します。

7つの検証事例

1 【検証事例1】複数の実施主体の関与(1)~ユーザー等のアクセスを伴うサービス提供~

サーバー上でのAI関連技術等を用いたサービス(例えば、翻訳サービスなど)を提供し、IoT技術により複数のユーザー等が様々な形でアクセスするビジネスモデルに係る特許発明について、「誰が実施者か?」を特定し、侵害行為を適切に認定できるか?

2 【検証事例2】複数の実施主体の関与(2)~複数の事業者等が連結した事業~

複数の事業者や製品等を連結させ、ネットワーク化する特許発明の重要性が増している中、時に国境を越えた複数の事業者が関与するネットワークシステム全体をカバーする特許発明について、「誰が実施者か?」を特定し、侵害行為を適切に認定できるか?

3 【検証事例3】特許発明に直接関係しない収益源によるビジネス

アプリのダウンロード等を通じてサービスを無償で提供する一方、特許発明に直接関係ないサービスへの課金や広告収入で収益をあげるビジネスモデル等、特許技術の利用と収益の関係性が薄いともいえるケースについて、侵害行為や損害額を適切に認定できるか?

4 【検証事例4】AI関連技術に係る権利行使

AI関連技術は、学習済みモデルの権利化が認められているなど、幅広い形の権利化は可能となっている一方、その処理はブラックボックス化され、外観からアルゴリズムを確認することが困難であるところ、AI関連技術を用いたビジネスを適切に保護することは可能か?

5 【検証事例5】膨大な数の特許発明を含む製品に対する権利行使

電子デバイス等に用いられる技術が複雑化する中、膨大な数の特許発明が利用されている製品に対して差止め請求がなされた場合、どのような場合に権利の濫用と捉えられうるか?

6 【検証事例6】標準必須特許(SEP)を巡る異業種間交渉

協調領域と競争領域の二層構造からなる産業構造が、社会インフラとしての通信規格のレイヤーの出現によって三層構造となるとともに、通信分野の標準化・モジュール化が進む中、標準必須特許(SEP)を巡る異業種間の紛争に、現行制度は対応できているか?

7 【検証事例7】ビジネスの変化等に対応した知財紛争処理システム

ビジネススピードの加速化に伴い、早期の紛争解決を図り、次の事業展開への見通しを立てられるようにするニーズが高まっている。さらに、サービスやプログラム関連技術などの高度化・複雑化により、侵害認定は益々困難に。現行の知財紛争処理システムは、こうした変化に対応できているか?

2. 提案募集期間

令和元年11月15日(金曜日)~令和元年12月20日(金曜日)

  • 電子メールは、令和元年12月20日(金曜日)18時00分まで受け付けております。
  • 郵送の場合は、令和元年12月20日(金曜日)【必着】で郵送してください。

3. 提案送付要領

提案を送付される際は、(1)お名前※、(2)御所属(個人/団体の別を含む)、(3)御連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)提案する対象項目(例:(I)3【検証事例3】特許発明に直接関係しない収益源によるビジネス 等)、(5)御提案(具体的事例、知財制度上の課題、見直しの方向性)を明記の上、次のいずれかの方法で御提案を送付してください。
また、提案の補足資料(パワーポイントの図表等)を追加で添付していただくことも可能です。なお、電話による御提案の提出は応対いたしかねますので、予め御了承ください。

※ 企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従い御提出ください。

電子メールの場合

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス:PA0A00@jpo.go.jp
※ 件名に「特許制度の検討課題に対する提案」と明記してください。

郵送の場合

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部総務課制度審議室 提案募集受付担当 宛て
※ 封筒・葉書等に「特許制度の検討課題に対する提案」と明記してください。

4. 諸注意

  • 資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますので、予め御了承ください。
  • 御提案の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、所属及び連絡先については、提出者の了解がない限り、公開することはありません。
  • 御提案に付記された氏名、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御提案の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する提案募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 今般の募集の趣旨と無関係と思われる御提案等については、提案として取り扱わないことがあります。
  • お寄せいただいた御提案に対する個別の回答はいたしかねます。

[更新日 2019年11月15日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度審議室

TEL:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

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