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「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集

令和2年1月30日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方をとりまとめ、方式審査の統一的運用及び出願人等に書類作成上の便宜を図ることを目的とするものです。

今般、(1)不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)の一部施行(令和2年1月1日)(2)環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)に伴う特許法の改正(3)特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の一部施行(令和2年4月1日予定)(4)アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成31年4月26日法律第16号)の施行(令和元年5月24日)等に伴い方式審査便覧の取扱いの明確化等に係る改訂を行うこととしました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。

1. 意見募集対象及び改訂概要

「方式審査便覧」改訂案(PDF:3,797KB)

項目 項目名 主な改訂内容
01.23相互主義に基づく権利能力
  • 商標登録出願の相互主義が確認された領域を追記する。
04.04その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
04.09主要期間一覧表
  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 国際商標登録出願の手続補正書の提出期間が改正されたことに伴い、必要な修正を加える。
  • 審判の指定期間の延長に係る記載の明確化。
04.10法定期間及び指定期間の取扱い
  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 04.09(主要期間一覧表)の記載に合わせる修正及び明確化
07.50手数料等の減免の申請の取扱い(特)
  • オンラインでした手続の手数料の軽減を受ける場合の記載方法について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.52
07.53
07.55

07.58
個人又は法人を対象とした手数料等の減免について(特施令9条、手数料令1条の2)(特)等
  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.54研究開発要件を満たす中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条2号)(特)
  • 特許法施行規則の改正(中小企業等経営強化法の改正に伴う改正)に伴う条ずれの対応
  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.60手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(実・商)
  • アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づき地域団体商標に係る手数料等の軽減が規定されたことに伴い、追記する。
07.61実用新案法の規定による実用新案技術評価の請求の手数料等の減免又は登録料の減免若しくは猶予について(実)
  • 証明書の援用について追記する。
07.62

07.64
中小企業地域資源活用促進法の規定による手数料等の軽減について(商)等
  • 地域団体商標の軽減にかかる項目について記載を統一するために必要な修正を加える。
07.65
(新規)
アイヌ施策推進法の規定による手数料等の軽減について(商)
  • アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づき地域団体商標に係る手数料等の軽減が規定されたことに伴い、新設する。
11.21押印及び署名
  • 明確化
11.52願書、審判請求書等の住所又は居所の表示方法及び同一性の判断について
  • 2.(2)ただし書きにおいて、登録申請については、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年1月22日政令第18号)の施行に伴い、実務上、却下処分ではなく補正指令の対象としているところ、所要の修正をする。
15.20不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 意匠法改正により保護対象が拡充されたことに伴い、願書記載事項が見直されたため必要な修正を加える。
  • 注3の追記
  • 明確化
16.06設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
  • 意匠法改正により、関連意匠制度の見直しがあったことに伴い、必要な修正を加える。
28.01パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の手続
  • 意匠における優先権書類の電子的交換制度の導入がされたことに伴い、追記する。
58.20書類、ひな形及び見本の閲覧等について
  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
書式第30特許法第67条の5第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条4項等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から改正後の法令が適用されることから、改正後の条文に対応して新法に基づく書式を追加(旧法に基づく書式を修正)する。
書式第30の2(新規)特許法第67条の2第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条4項等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から改正後の法令が適用されることから、改正後の条文に対応して旧法に基づく書式を、枝番に変更する。
書式第35世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書
  • 押印欄の変更

<参考情報>

2. 意見提出の締切日

令和2年2月28日(金曜日)*郵送の場合は同日必着

3. 意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従いご提出ください。

電子メールの場合

お問い合わせフォーム
件名を「方式審査便覧改訂案に対する意見」と明記してください。

FAXの場合

FAX番号:03-3580-8016
特許庁審査業務部審査業務課基準班 宛
件名を「方式審査便覧改訂案に対する意見」と明記してください。

郵送の場合

〒100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査業務部審査業務課基準班 宛
件名を「方式審査便覧改訂案に対する意見」と明記してください。

4. 諸注意

  • (1)意見記入要領
    • 提出していただく御意見は日本語に限ります。
    • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(又は所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。
    • 御意見の概要及び理由を御記入ください。
  • (2)その他
    • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。また、仮想事例を用いた御質問、本件方式審査便覧改訂案と関係しない御意見については、原則として回答いたしません。
    • 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
    • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2020年1月30日]

お問い合わせ

特許庁審査業務課基準班

TEL:03-3581-1101(内線2115)

FAX:03-3580-8016

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