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「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集について

令和2年3月25日
特許庁総務部総務課
情報技術統括室

1.意見公募の趣旨

特許又は実用新案出願における、韓国特許庁及び欧州特許庁と日本国特許庁との間の二庁間での優先権書類の電子的交換(二庁間PDX)については、令和2年6月30日までになされた出願をもって廃止し、同年7月1日以降の出願については世界知的所有権機関(WIPO)のデジタルアクセスサービス(DAS)を通じた優先権書類の電子的交換へ一本化することとしております。
これに伴い、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)並びに当該特許法施行規則を準用する実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)について所要の改正を行うとともに、形式的な修正を行うことを予定しております。
つきましては、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見公募をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.意見公募の対象

「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」

3.意見公募期間

令和2年3月25日(水曜日)~令和2年4月23日(木曜日)必着

4.意見提出先・提出方法

次のいずれかの方法で御意見を日本語で送付してください。(2)、(3)又は(4)の方法により提出する場合は、「意見提出用紙(Word:37KB)」に御氏名、御連絡先及び本件への御意見を御記入の上、各宛先へ送付してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従い御提出ください。

(2)郵送

下記の住所宛にお送りください。

住所:〒100-8915
東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部総務課 情報技術統括室 あて

(3)FAX

下記のFAX番号宛にお送りください。

FAX番号:03-3592-8838

(4)電子メール(意見提出用紙を添付してお送りください。)

下記のメールアドレス宛てにお送りください。

メールアドレス: PA0I00@jpo.go.jp (ゼロ・アイ・ゼロ・ゼロ)
(件名を「特許法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見」としてください。)

5.その他

皆様から頂いた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

御提出頂きました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2020年3月25日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課 情報技術統括室 情報技術国際班

TEL:03-3581-1101 内線2505

FAX:03-3592-8838

メールアドレス: PA0I00@jpo.go.jp (ゼロ・アイ・ゼロ・ゼロ)