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「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集

令和3年12月17日
特許庁総務課調整班

特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)第5条第1項の表第1号に定める電子化手数料について、今般実費に基づいた見直しを行うこととしました。

つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

1.意見募集の対象

特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案(「政令案・理由」)

2.資料

3.意見募集期間

令和3年12月17日(金曜日)~令和4年1月15日(土曜日)

電子メールは令和4年1月15日(土曜日)18時00分まで受け付けております。

郵送の場合は令和4年1月15日(土曜日)必着で郵送してください。

4.意見送付要領

お名前、御連絡先、御職業、御意見及び理由を明記の上、次のいずれかの方法で御意見を日本語で送付してください。なお、電話での意見提出は受け付けませんので、予め御了承ください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

<電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合>

e-Gov(外部サイトへリンク)の意見提出フォームに、入力様式に従い御提出ください。

<電子メールの場合>

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス:PA0A00@jpo.go.jp

※件名に「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見」と明記してください。

<郵送の場合>

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁総務課制度審議室 宛て

※封筒に「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見」と明記してください。

5.諸注意

皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。

御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2021年12月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

TEL:03-3581-1101(内線2105)