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産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について

令和3年7月16日
特許庁
総務部総務課調整班

1. 背景

特許料金等は、収支状況に応じて見直しを行っており、直近では、平成20年以降、3回にわたって引き下げ、収支均衡を図ってまいりました。

しかし、近年、海外の特許文献の急増による審査負担の増加など、定常的に必要となる経費が増加しています。また、情報システムの大規模刷新や庁舎改修など、投資的な経費も増加しております。これらの影響により、平成26年度以降、特許特別会計は毎年度連続して赤字決算となり、財政状況が逼迫しています。そこで、令和3年度予算では聖域無く歳出改革を行い、対前年度5.3%の予算削減を行いました。

一方、審査の質やスピードの維持と向上、サービスの維持と充実はイノベーション促進のために重要であるため、歳出の徹底的な見直しに取り組みつつ、料金体系の見直しによる歳入増を図るべく、特許料等の料金改定を行うことといたしました。

2. 改定後の料金

令和4年4月1日より下記の料金改定・施行を行うため、特許法等関係手数料令、特許法施行令、実用新案法施行令、意匠法施行令、商標法施行令、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令を改正する予定です。

なお、特許料、登録料(実用新案、意匠、商標)等について、法律において金額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。

(1)特許

項目 改定前金額 改定後金額
出願料14,000円14,000円
出願審査請求料138,000円+(請求項の数×4,000円)138,000円+(請求項の数×4,000円)
特許料(第1年から第3年まで)毎年 2,100円+(請求項の数×200円)毎年 4,300円+(請求項の数×300円)
(第4年から第6年まで)毎年 6,400円+(請求項の数×500円)毎年 10,300円+(請求項の数×800円)
(第7年から第9年まで)毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)毎年 24,800円+(請求項の数×1,900円)
(第10年から第25年まで)毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円)毎年 59,400円+(請求項の数×4,600円)

(2)実用新案

項目 改定前金額 改定後金額
出願料14,000円14,000円
技術評価請求料42,000円+(請求項の数×1,000円)42,000円+(請求項の数×1,000円)
登録料(第1年から第3年まで)毎年 2,100円+(請求項の数×100円)毎年 2,100円+(請求項の数×100円)
(第4年から第6年まで)毎年 6,100円+(請求項の数×300円)毎年 6,100円+(請求項の数×300円)
(第7年から第10年まで)毎年 18,100円+(請求項の数×900円)毎年 18,100円+(請求項の数×900円)

(3)意匠

項目 改定前金額 改定後金額
出願料16,000円16,000円
登録料(第1年から第3年まで)毎年 8,500円毎年 8,500円
(第4年から第25年まで)毎年 16,900円毎年 16,900円

(4)商標

項目 改定前金額 改定後金額
出願料3,400円+(区分数×8,600円)3,400円+(区分数×8,600円)
防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願6,800円+(区分数×17,200円)6,800円+(区分数×17,200円)
商標登録料区分数×28,200円区分数×32,900円
分納額(前期・後期支払分)区分数×16,400円区分数×17,200円
更新登録申請区分数×38,800円区分数×43,600円
分納額(前期・後期支払分)区分数×22,600円区分数×22,800円
防護標章登録料区分数×28,200円区分数×32,900円
防護標章更新登録料区分数×33,400円区分数×37,500円

(5)国際出願(特許、実用新案)関係手数料

項目 改定前金額 改定後金額
送付手数料+調査手数料
(日本語)
80,000円
(内 送付手数料10,000円)
160,000円
(内 送付手数料17,000円
送付手数料+調査手数料
(英語)
166,000円
(内 送付手数料10,000円)
186,000円
(内 送付手数料17,000円
国際調査の追加手数料(日本語)60,000円×(請求の範囲の発明の数-1)105,000円×(請求の範囲の発明の数-1)
国際調査の追加手数料(英語)126,000円×(請求の範囲の発明の数-1)168,000円×(請求の範囲の発明の数-1)
予備審査手数料(日本語)26,000円34,000円
予備審査手数料(英語)58,000円69,000円
予備審査の追加手数料(日本語)15,000円×(請求の範囲の発明の数-1)28,000円×(請求の範囲の発明の数-1)
予備審査の追加手数料(英語)34,000円×(請求の範囲の発明の数-1)45,000円×(請求の範囲の発明の数-1)

(6)国際登録出願(意匠)関係手数料

項目 改定前金額 改定後金額
個別指定手数料(出願料・登録料相当分)74,600円74,600円
個別指定手数料(更新登録料相当分)84,500円84,500円

(7)国際登録出願(商標)関係手数料

項目 改定前金額 改定後金額
個別指定手数料(出願料相当分)2,700円+(区分数×8,600円)2,700円+(区分数×8,600円)
個別指定手数料(登録料相当分)区分数×28,200円区分数×32,900円
個別指定手数料(更新登録料相当分)区分数×38,800円区分数×43,600円

3. 意見募集期間 ※現在は終了しています

令和3年7月16日(金曜日)~令和3年8月15日(日曜日)

電子メールは令和3年8月15日(日曜日)18時00分まで受け付けております。
郵送の場合は令和3年8月15日(日曜日)必着で郵送してください。

4. 意見提出

意見募集は終了いたしました。
結果報告については「産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集の結果について」をご覧ください。

5. 諸注意

  • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
  • 御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
  • 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 今回の意見公募は、特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)の施行に伴う関係政令の改正に関する意見公募となります。

6. 参考情報

[更新日 2021年9月7日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

TEL:03-3581-1101 内線2105

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