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「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集

令和3年8月3日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方をとりまとめ、方式審査の統一的運用及び出願人等に書類作成上の便宜を図ることを目的とするものです。

今般、特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)の一部施行により特許法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律等が改正され(令和3年10月1日施行予定)、不責事由に該当する場合の割増特許料(登録料)の免除や口座振込による予納が開始されること等に対応するため、方式審査便覧の取扱いの明確化等に係る改訂を行うこととしました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。

1. 意見募集対象及び改訂概要

「方式審査便覧」改訂案(PDF:1,550KB)

理由 項目

特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)の一部施行(特許法、意匠法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律等の改正)
(令和3年10月1日施行予定)

  • 割増特許料(登録料)の免除
  • 口座振込による予納等
04.04、04.09、07.03、07.15、15.20、16.06、16.07、82.10、101.01、113.01、113.07、113.12、126.60、127.02
書式第1、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49

特許法施行規則等の改正
(令和3年10月1日施行予定)

  • 旧氏併記
21.55(新規)

特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の一部施行(意匠法の改正)
(令和3年4月1日施行)

  • 複数意匠一括出願等
04.04、04.12、15.20、28.01、43.26、64.10、82.10

上記以前の法令改正の反映、明確化、誤記の修正等

04.04、04.09、04.12、07.60、07.62、21.55(新規)、70.15、70.30、72.12、111.02、書式第15

※ 改訂項目は、一部重複しています。

参考情報

2. 意見提出の締切日

令和3年9月1日(水曜日) ※ 郵送の場合は同日必着

3. 意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従いご提出ください。

電子メールの場合

電子メール:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)
件名を「方式審査便覧改訂案に対する意見」と明記してください。

郵送の場合

〒100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査業務部審査業務課基準班 宛
封筒に「方式審査便覧改訂案に対する意見」と明記してください。

4. 諸注意

  • (1)意見記入要領
    • 提出していただく御意見は日本語に限ります。
    • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(又は所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。
    • 御意見の概要及び理由を御記入ください。
  • (2)その他
    • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。また、仮想事例を用いた御質問、本件方式審査便覧改訂案と関係しない御意見については、原則として回答いたしません。
    • 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
    • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2021年8月3日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課基準班

TEL:03-3581-1101 内線2115

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