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「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集

令和4年2月10日
特許庁
調整課
審査基準室

産業構造審議会 知的財産分科会 基本問題小委員会において令和 3 年 2 月にとりまとめられた同委員会の報告書で示されたマルチマルチクレームを制限する方針、及び、同分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会ワーキング・グループ第16回会合(令和3年12月15日開催)での検討結果を踏まえ、「マルチマルチクレーム(注)の制限」の審査基準改訂案を作成しましたので、下記の要領で意見募集をいたします。

  • (注)省令改正により制限される「マルチマルチクレーム」とは、「他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項(マルチクレーム)を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項」を意味します。

マルチマルチクレーム制限に関する特許法施行規則及び実用新案法施行規則の施行後(施行日は令和4年4月1日の予定)にする特許出願及び実用新案出願において、マルチマルチクレームを含む場合、特許出願には、当該クレームに対して特許法第36条第6項第4号違反の拒絶理由が通知され、実用新案登録出願には、実用新案法第6条の2に規定する要件(基礎的要件)を満たしていないものとして補正命令が通知されます。今回の審査基準改定案は、それらの具体的運用を説明しております。詳細は、下記「特許・実用新案審査基準改訂案の概要」をご確認ください。

1.意見募集対象

マルチマルチクレーム制限に関する審査基準改訂案 新旧対照表(PDF:292KB)

参考資料

2.意見募集期間

令和4年2月10日(木曜日)~令和4年3月11日(金曜日)

  • 電子メールは令和4年3月11日(金曜日)18時まで受け付けております。
  • 郵送の場合は令和4年3月11日(金曜日)必着で郵送してください。

3.意見送付要領

氏名(※)、連絡先、職業を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。
※ 企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォーム(外部サイトへリンク)に、入力様式に従いご提出ください。

電子メールの場合

電子メール:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)
件名に「審査基準改訂案(令和4年2月)への意見」と明記してください。

郵送の場合

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 
特許庁審査第一部調整課審査基準室 宛て
封筒に「審査基準改訂案(令和4年2月)への意見」と明記してください。

4.諸注意

以下の点について、あらかじめご了承願います。

  • いただいたご意見については、最終的な決定における参考とさせていただくもので、個別の回答はいたしかねます。また、仮想事例を用いたご質問、今回の改訂内容と関係しないご意見については、原則としてご回答いたしません。
  • お電話でのご意見・お問い合わせはお受けいたしかねます。
  • 提出されたご意見については、氏名、連絡先を除きすべて公開される可能性があります。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公開の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
  • ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2022年2月14日]

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室

TEL:03-3581-1101 内線3112

FAX:03-3580-8122

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