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任期付職員(商標審査官(補))の採用について

特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員(商標審査官(補))として採用します。

【募集要項(任期付職員(商標審査官(補))】

1. 業務内容

商標審査は、企業等が自己のブランドを守るために申請した商標登録出願を、法律的観点から精査し、排他的独占権である商標権を付与するか否かの判断を行うという、責任とやりがいのある重要な業務です。

具体的には、出願された商標とその商標を使用する商品・サービスの内容を正確に理解し、他人の商品・サービスと区別することができるものであるか(識別性)、公益に反するものではないか、他人の登録されている商標と紛らわしいものでないか(類似性)などに関し、職権により商取引の実態を十分に調査し、登録の可否の判断を行います。登録の可否の判断では、出願人から提出された客観的証拠や意見も十分に吟味します。

2. 募集人数(予定)

27名(令和2年度定員要求人数)

※募集人数は、令和2年度に向け定員要求中のものであるため、その結果に応じて変動する可能性があります。

3. 応募資格

以下の(1)及び(2)の条件を満たす者

  • (1)学士以上の学位を有する者(注1)
  • (2)民間企業等(注2)、法律事務所又は特許事務所で法務一般に関する業務(注3)に従事した期間(弁護士・弁理士として業務に従事した期間、又は、修士・博士課程の履修期間(産業行政又は科学技術に関する研究に限る。)を通算することも可。)が4年以上の者(注4)
     
  • ただし、上記(2)並びに以下の(3)及び(4)の条件を満たす者は、任期付職員(商標審査官)の応募資格を有する。

  • (3)商標法施行令第4条第2項で準用する特許法施行令第4条に規定されている審査官の資格を有していること
  • (4)日本国特許庁において、商標登録出願の審査の事務に従事した経験があること

(注1)学歴が工業高等専門学校卒業、短期大学卒業のみの方は、応募資格がありません。

(注2)「民間企業等」とは、国・地方自治体の行政機関以外の組織をいいます。

(注3)例えば、民間企業の法務部や知的財産部等の部署で一般的に取り扱われる業務のことをいいます。なお、組織内で法務一般の業務に従事していれば、当該組織内の法務部や知的財産部に属していなくても構いません。
また、正規雇用であるか、非正規雇用であるかは問いません。

(注4)上記(2)の経験が、令和2年4月1日までに通算4年以上となる方であれば応募資格があります。

応募できない者

  • (1)日本の国籍を有しない者
  • (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

※年齢は問いません。

4. 処遇

  • (1)「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(任期付職員法)」に基づき、令和2年4月1日以降の特許庁が定める日に採用されます。採用時の任期は5年以内です。任用中は、一般職の職員の給与に関する法律に基づく専門行政職俸給表が適用されます
  • (2)任期付職員として採用されると、当初は審査官補に任用されます。審査官補は、審査官を補助しながら2年間の実務経験を積み、所定の研修を修了すれば、3年目は審査官に昇任させることを予定しています。
    ただし、審査官の資格を有する者が任期付職員として採用された場合は、審査官に任用されます。

給与等の詳細については、以下を御覧ください。

採用から審査官昇任までの研修スケジュールについては、以下を御覧ください。

(注)審査官として審査の事務に7年間従事した場合には、弁理士となる資格が取得できます(弁理士法第7条)。

5. 応募方法

(1)以下の書類を郵送で下記受験申込書等送付先まで御提出ください。なお、特許庁への直接持参及びメールでのお申込みは受け付けておりませんので御了承ください。

  • 受験申込書 1通
  • 職務経歴書 1通
  • 履歴書 1通

書類作成上の注意;

  • (ア)書類は全てA4サイズ・片面印刷とし、ホチキス止めをしないでください。
  • (イ)職務経歴書には、企業、大学・大学院、法律事務所、特許事務所等における所属、従事した法務一般に関する業務・知的財産業務及び大学院等における研究の具体的な内容をできる限り詳細に御記入ください。
  • (ウ)履歴書には、学歴や職歴、資格等を御記入ください。学歴や職歴の記入の際には、空白となる期間がないようにしてください。また、弁護士・弁理士資格をお持ちの方は、資格取得日を御記入ください。

※最終合格後、職務経歴書に記載された学歴、職歴等を証明するための資料を御提出いただくことが必要になります。なお、職歴等を証明するための資料は、企業の人事部等で発行する在職証明(在職していた部署・期間、従事していた業務内容の証明)を想定しています。

受験申込書、職務経歴書および履歴書は、特許庁ホームページからのダウンロードが可能です。
また、御希望の方にはFAXで送信、又は、郵送しますので、令和元年11月22日(金曜日)までに下記受験申込書等送付先まで御連絡ください。

(2)御応募いただいた方には、受験案内と受験票を送付します(令和元年12月16日(月曜日)発送予定。令和元年12月19日(木曜日)までに到着しない場合は、下記受験申込書等送付先までお問い合わせください。)。受験票は写真貼付の上、試験当日に必ず御持参ください。受験票を持参しない場合、受験できません。

なお、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。また、応募書類に御記入いただいた個人情報は、法令の定めにより、採用全般に関して使用するものであり、それ以外の目的で使用することはありません。

6. 応募期間

令和元年10月4日(金曜日)から同年12月6日(金曜日)まで(消印有効)

7. 選考方法

(1)一次試験

  • 論文式による筆記試験
  • 実施日 令和元年12月22日(日曜日)
  • 集合時刻(着席時刻) 13時30分
  • 終了予定時刻 16時00分
  • 試験会場
    東京会場 特許庁本庁舎(東京都千代田区霞ヶ関3-4-3)
    大阪会場 貸会議室ユーズ・ツウ(大阪市北区梅田2-1-18)

<論文式>

知的財産権に関する知識又は法律的思考力に加え、論理構成力、及び起案能力についての筆記試験を2時間で実施。

  • 論文式試験の成績に基づいて、一次試験合格者の判定を行います。
  • 一次試験の合格発表のスケジュールについては、一次試験当日に連絡します。

ただし、審査官の資格を有する者は、一次試験を免除いたします。

(2)二次試験

一次試験合格者及び一次試験免除者に対し、2段階の面接を実施します。第二段階の面接は第一段階の面接合格者に対してのみ行います。上記1. に示した業務を遂行する能力、採用後の任期を通じた能力の向上見込み、他の職員と協調した業務の遂行等の観点から総合的に判断します。

  • 実施日
    令和2年1月11日(土曜日)又は12日(日曜日)(第一段階)
    令和2年1月18日(土曜日)又は19日(日曜日)(第二段階)
  • 試験会場 特許庁本庁舎(東京都千代田区霞が関3-4-3)
  • 第一段階の面接の合格発表のスケジュールについては、第一段階の面接当日に連絡します。

(3)最終合格発表

  • 最終合格発表日 令和2年1月22日(水曜日)
  • 採用予定日 令和2年4月1日以降の特許庁が定める日

8. 書類送付・お問合せ先

(1)受験申込書等送付先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁総務部秘書課任用第一係

電話:03-3581-1101 内線2016

電話:03-3581-2767(直通)

E-mail:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

(2)スケジュール・内容等のお問合せ先

特許庁審査業務部商標課任期付職員採用担当

電話:03-3581-1101 内線2805

電話:03-3580-6864(直通)

E-mail:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

9. 受験申込書、職務経歴書および履歴書(ダウンロード)

10. 注意事項

令和2年度に係る予算は要求中であるため、本募集要項は、予算成立後に正式なものとなります。

[更新日 2019年10月4日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課任期付職員採用担当

電話:03-3581-1101 内線2805

電話:03-3580-6864(直通)

お問い合わせフォーム

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