【審判課】特許審判調査員（国際・新技術担当）の募集について

【注意】
この非常勤職員募集については、次年度予算が成立することを前提とした募集内容となっております。募集開始時点では次年度予算は成立しておりません。今後の状況により、今般の募集内容が変更となる可能性がありますことをご了承の上、ご応募ください。

募集

特許審判調査員（国際・新技術担当）

採用予定課室

審判課

審判課では、

• 産業財産権に関する審判事件に関する手続き
• 訴訟事件に関する業務　　等

を行っています。

業務内容

• 最先端技術分野の内国及び外国出願の明細書に記載された技術内容の事前整理
• 庁内データベースを用いた先行技術文献のサーチ並びに審判官に対し明細書や先行技術文献の技術説明等

募集技術分野、業務に必要な技術知識

調査員を募集する技術分野、および業務に必要な技術知識又は能力は次のとおりです。

技術分野1　バイオテクノロジー

ゲノム編集やｉＰＳ細胞等の先端技術も含むバイオテクノロジー全般に関する技術知識、及び、抗体や核酸医薬等のバイオ医薬の基礎的な知識があること。日本語及び英語の特許文献、学術文献の読解能力、特に英語の学術文献の翻訳・読解能力を有すること。核酸・タンパク質の配列検索、CA、BIOSIS、MEDLINE等のDBを用いたバイオテクノロジー・バイオ医薬関連文献の検索ができること。

募集人数

若干名

勤務条件

※令和7年度実績。令和8年度については若干変更となる可能性もあります。

勤務日等

1. 月曜日から金曜日までのうち週4日
   ※月曜日から金曜日までのうち勤務を要しない曜日を相談の上定めます。
   ※祝日法に基づく休日等により、週3日以下の勤務となる週があります。
   1日7時間45分勤務（原則9時00分～17時45分、勤務開始／終了時刻については応相談）
   ※ただし、超過勤務は行わないこととします。
   ※一部テレワークを依頼する場合があります。
2. 月12日以上16日以内
   1日7時間45分勤務（9時00分～17時45分、勤務時間／終了時刻については応相談）
   ※ただし、超過勤務は行わないこととします。
   ※一部テレワークを依頼する場合があります。

週休日（勤務時間を割り振らない日）等

1. 月曜日から金曜日までのうち週4日の場合
   勤務を要しないこととした曜日、土曜日、日曜日、祝日法に基づく休日及び年末年始
2. 月12日以上16日以内の場合
   勤務を要しないこととした日、土曜日、日曜日、祝日法に基づく休日及び年末年始

※いずれも一定の条件を満たした場合、夏季休暇、年次休暇等が付与されます。

日給

20,300円

諸手当

通勤手当（支給要件あり）

賞与

年2回支給（6月/12月）
※一定の条件を満たした場合に支給されます。

社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険完備
※ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入します。

勤務地

特許庁本庁舎（東京都千代田区霞が関三丁目4番3号）

任用予定期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日

注意

翌年度以降採用を希望する場合は、改めて採用試験を受験する必要があります。
※勤務条件の「勤務日等」の「1. 月曜日から金曜日までのうち週4日」勤務で採用された場合は、採用の日から起算して原則1月間は条件付採用期間となります。

求める人材（応募資格）

各募集技術分野とも、応募技術に関する「高度な専門知識」を有する者

（「高度な専門知識」を有する者の例）

• 技術系の博士号を有する又は博士課程（前期・後期）に在学中の者
• 企業等での研究開発経験（当該専門知識を用いた業務経験）が3年以上ある者
• 特許性の判断に必要な先行技術調査業務の経験が3年以上の者

注意

以下に該当する方は応募できませんのでご了承ください。

• 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

その他（兼業について）

弁理士業務及び弁理士事務所における補助業務並びに企業、団体等における産業財産権関連の業務（明細書案作成、相談等）に関する職を兼ねてはなりません。

応募方法

以下の書類を下記書類提出先までE-mailにてご提出ください。

提出書類

（1）履歴書

• 履歴書様式を以下よりダウンロードの上（A4サイズ）、履歴書記載例に従って記入してください。なお、本履歴書様式での提出を必須といたします。
• 応募する技術分野に関して有する専門知識の内容、業務経験を具体的かつ簡潔に記入してください。
• 「求める人材（応募資格）」にスキルや知識の記載がある場合は、ご自身の状況についてなるべく多く記載してください。履歴書に書ききれない場合は、職務経歴書（様式不問。別紙可）等を記載していただいても構いません。

（2）専門知識を説明（証明）する資料

（例）

• 自身の研究論文、自身の著書の一覧及びその写し
• 研究経歴又は先行技術調査業務経歴を説明する書面等

様式

• 履歴書（Excel：55KB）
• 履歴書記載例（Excel：58KB）

書類作成上の注意

• 履歴書の提出については、可能な限りE-mail（Excelファイル）にてご提出ください。
• 上記による方法が難しい場合は、E-mail（PDFファイル）又は郵送にてご提出ください。
• 郵送で提出される場合は、書類は全てA4サイズ・片面印刷とし、ステープラー止めをしないでください。
• 必ず写真を貼付してください。
• 必ずパソコンのメールアドレスを記載してください。
• 必ず応募官職記入欄に、「特許審判調査員（国際・新技術担当）希望」と記載してください。
• 必ず該当箇所に、「希望する技術分野の番号及び技術分野名」、「希望する勤務日数（週4日又は月12日～16日の範囲内）」について記載してください。
• 必ずメールの件名は「特許審判調査員（国際・新技術担当）＿氏名」にしてください。
• 必ず履歴書のファイル名は「特許審判調査員（国際・新技術担当）＿氏名＿履歴書」にしてください。
• 職務経歴書を提出していただく場合、ファイル名は「特許審判調査員（国際・新技術担当）＿氏名＿職務経歴書」にしてください。

※応募書類については、採用選考以外の目的に使用することはありません。

応募締切

令和7年11月30日（日曜日）（必着）
（郵送の場合は同日必着。E-mailの場合は同日15時まで。）

選考方法

• 書類選考、筆記試験及び面接試験を行います。
  書類選考合格者のみ、筆記試験のご案内を書面にて通知いたします。
• ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。責任を持って破棄いたします。

一次試験（筆記試験）

• 試験内容：
  英語（英文和訳）及び小論文（専門知識又は専門分野における先行技術調査手法について問う）。
• 実施日：令和7年12月23日（火曜日）または令和7年12月24日（水曜日）のいずれかを予定

二次試験（面接試験）（一次試験を合格された方を対象に実施）

• 試験内容：技術文献読解力、業務適性及び能力等について確認する面接試験
• 実施日：令和8年1月19日（月曜日）又は1月20日（火曜日）を予定

連絡先

書類提出先・勤務条件についてのお問合せ先

〒100-8915
東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部秘書課任用第二係
電話：03-3581-1101（内線2017）
E-mail：PA-hijokin-saiyo@jpo.go.jp

※申込み受付専用のアドレスになります。個別のご質問には回答できかねますのでその点ご了承くださいますようお願いいたします。ご質問がある場合にはお電話でお問合せください。

応募資格・業務内容に関するお問い合わせ先

特許庁審判部審判課企画班
電話：03-3581-1101（内線3613）

［更新日　2025年11月10日］