• 用語解説

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2020年2月

2020年1月2020年3月

2月3日(月曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権研修[初級](第3回)(~6日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月4日(火曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権研修[初級](第3回)(~6日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

沖縄

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会(外部サイトへリンク) 必要 沖縄県那覇市 特許庁、沖縄総合事務局

2月5日(水曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権研修[初級](第3回)(~6日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月6日(木曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権研修[初級](第3回)(~6日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月7日(金曜日)

近畿

イベント名 事前申込 開催場所 主催
研修会「東アジアにおける企業の模倣品対策(大阪)」(PDF形式)(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 日本弁理士会 貿易円滑化対策委員会

九州

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度 知財活用支援セミナー(外部サイトへリンク) 必要 長崎県長崎市 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

沖縄

イベント名 事前申込 開催場所 主催
J-PlatPat講習会 沖縄(外部サイトへリンク) 必要 沖縄県那覇市 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月12日(水曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 2019年度招へい研究者 研究成果報告会(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 一般財団法人 知的財産研究教育財団

2月13日(木曜日)

近畿

イベント名 事前申込 開催場所 主催
町工場からグローバル企業になるための知財セミナー(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 日本弁理士会関西会
令和元年度 知財活用支援セミナー(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月14日(金曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度 営業秘密・知財戦略セミナー(ワークショップあり)(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月18日(火曜日)

中部

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会(外部サイトへリンク) 必要 石川県金沢市 特許庁、中部経済産業局

2月20日(木曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 2019年度派遣研究者 研究成果報告会(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 一般財団法人 知的財産研究教育財団
令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会(外部サイトへリンク) 必要 東京都中央区 特許庁、関東経済産業局

2月21日(金曜日)

関東

イベント名 事前申込 開催場所 主催
特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 2019年度招へい研究者 研究成果報告会(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 一般財団法人 知的財産研究教育財団
令和元年度 海外知的財産活用講座(外部サイトへリンク) 必要 神奈川県横浜市 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
J-PlatPat講習会 東京5(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
J-PlatPat講習会 東京6(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

2月25日(火曜日)

九州

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会(外部サイトへリンク) 必要 福岡県博多市 特許庁、九州経済産業局

2月28日(金曜日)

近畿

イベント名 事前申込 開催場所 主催
令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 特許庁、近畿経済産業局

地域区分

地域は、経済産業局等知的財産室の所管する都道府県で区分しています。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
  • 中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄:沖縄県

[更新日 2020年1月24日]

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