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「知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用- SEP(標準必須特許)・FRANDを含む世界的・包括的解決への戦略 -」の開催について

概要

東京国際知的財産仲裁センター(IACT(アイアクト))、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)が開設され、政府を含めて、国際的な知財紛争解決の迅速・効果的な手段として日本をプラットフォームとするADRの活用が現実的なオプションとして注目されています。国際的なビジネスを行う企業にとって、普及とともに紛争が増加している標準必須特許(SEP)・FRAND条件等を含む知的財産紛争を、どこで(管轄・場所)、何法を使って(準拠法)、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題です。日本企業は、顧問弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも理解が浸透していません。
本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材として、国境をまたぐ知財紛争解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示します。
ぜひ、多くの皆様にご参加いただけることを期待しております。

日時

2020年2月14日(金曜日) 14時00分~17時30分 

場所(予定)

JA 共済ビル カンファレンスホール
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル1階

講師(予定)

  • 元CAFC長官、IACT 会長 Randall R. Rader氏
  • IACT CEO 玉井 克哉 東京大学教授・信州大学教授
  • オリック東京法律事務所 グローバルジャパンプラクティス代表パートナー
    日本仲裁人協会常務理事、英国仲裁人協会上級仲裁人 高取 芳宏 弁護士(※「高」は、はしごだか。) 
  • オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP Jay Jurata 米国弁護士
  • オリック東京法律事務所 マネージング・アソシエイト 中本 安利 米国弁護士

言語

英語・日本語(同時通訳あり)

参加費

無料

定員

250名 申込先着順

申込方法

後日発表

主催

特許庁、オリック東京法律事務所・外国法共同事業、IACT、CIArb. Japan Chapter

[更新日 2019年11月27日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課

電話:03-3581-1101 内線2106

FAX:03-3593-2397