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「国際知財司法シンポジウム2019」を開催しました

9月25日(水曜日)から9月27日(金曜日)にかけて、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2019~アジア太平洋地域における知的財産紛争解決~」を東京で開催しました。

本シンポジウムは、日本及び海外諸国の知財司法制度の最新情報を提供すべく、2017年から毎年開催されています。本年は、経済発展が著しい一方で知財紛争が多発しているアジア太平洋地域に焦点を当てており、当該地域国の制度に関心を持つ国内外の知財関係者を中心に、3日間でのべ約1,100人が参加しました。

最終日27日(金曜日)のプログラムは、特許庁の企画により実施されました。冒頭、松永長官による挨拶の後、山下審判部長による「国際知財紛争と審判」をテーマとした講演、さらに、「特許の進歩性の判断に関する各国比較」をテーマとし、本件発明や引用発明の認定等の手法についての、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションには、モデレーターとして奥山尚一弁理士及び加藤志麻子弁理士、パネリストとして和田首席審判長の他、知的財産高等裁判所の森義之部総括裁判官、オーストラリアのJohn Nicholas裁判官、中国のLang Guimei裁判官、Wang yuanyuan裁判官、インドのPrathiba M.Singh裁判官、韓国のKyuhong LEE裁判長及びシンガポールのJustin Yeo氏が参加しました。

パネルディスカッションなど、一部プログラムの当日の様子は、以下で公開しております。

 

(写真1)国際知財司法シンポジウム2019
国際知財司法シンポジウム2019

(写真2)松永明 特許庁長官による挨拶
松永明 特許庁長官による挨拶

(写真3)山下崇 審判部長による講演
山下崇 審判部長による講演

(写真4)「特許の進歩性の判断に関する各国比較」についてのパネルディスカッション
「特許の進歩性の判断に関する各国比較」についてのパネルディスカッション

[更新日 2019年10月3日]