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「知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用- SEP(標準必須特許)・FRANDを含む世界的・包括的解決への戦略 -」を開催しました

2020年2月19日

特許庁は、2月14日(金曜日)、JA共済ビル カンファレンスホール(東京都千代田区)にて、知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用に関するセミナーを開催しました。

本セミナーでは、元連邦巡回控訴裁判所(CAFC)長官であり、東京国際知的財産仲裁センター(IACT)会長であるRandall R. Rader氏をはじめとする国際的な知的財産紛争解決の第一人者を迎え、実践的なケースを題材として、国際仲裁・調停を通じた知的財産紛争解決方法について、具体的なノウハウと戦略を示しました。

本セミナーには、定員を超える申込みがあり、知的財産紛争の解決手段としての国際仲裁・調停に対する関心の高さがうかがえました。

資料

写真

(写真)松永長官
冒頭挨拶をする松永長官

(写真)Rader判事
講演を行うRader判事

(写真)パネリスト
パネルディスカッションの様子

(写真)集合写真
登壇者(左からRader判事、髙取弁護士、
Jurata弁護士、玉井教授、片山弁護士、小原弁護士)

[更新日 2020年2月21日]