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IPO年次総会にて糟谷長官が基調講演を行いました

2020年9月25日

9月21日、米国知的財産権者協会(IPO)(※)による年次総会がオンライン開催され、オープニングセッションにて糟谷長官が基調講演を行いました。

糟谷長官からは、デジタル技術におけるイノベーションを円滑に促進するための日本国特許庁(JPO)の取組、特に、AI・IoT関連発明の審査事例の公表、意匠法改正、審査の迅速性やスタートアップ企業支援施策などを紹介しました。また、COVID-19の影響による国境を越えたサプライチェーンの再編を指摘しつつ、ワークシェアリング(特許審査ハイウェイ、日米協働調査パイロットプログラム)や途上国への人材育成協力等、海外庁との国際的な連携を強化する必要性を強調しました。

米国知財関係者のJPOの施策への理解を深め、知財活動の活性化につながることが期待されます。

(写真)糟谷長官による基調講演の様子
糟谷長官による基調講演の様子

(写真)カンピーノス長官(EPO)による講演
カンピーノス長官(EPO)による講演

(写真)イアンク長官(USPTO)による講演
イアンク長官(USPTO)による講演

(※)米国知的財産権者協会(IPO):知的財産権の所有者の利益のために、知的財産の保護を推進することを目的とする米国の団体。100の大規模、中規模企業と250の小規模企業、大学、個人発明家、弁護士等を含む知的財産関係者で構成される。

[更新日 2020年9月25日]