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審判実務者研究会2020 中間報告会を開催しました

2020年10月20日

10月20日、「審判実務者研究会2020中間報告会」がWEB会議を活用して開催されました。

「審判実務者研究会」は、産業界実務者、弁理士、弁護士、裁判官(オブザーバー参加)及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決について検討し、その検討成果を公表する取組です。

7月から開始した今年度の研究会では、6つの分野(特許の機械分野、一般化学分野、バイオ・製薬分野及び電気分野の4つの分野、意匠分野並びに商標分野)ごとに分かれて、それぞれ(1)1つの一般的な論点(特許の新規事項や記載要件、意匠の類否判断、色彩のみからなる商標の識別力の判断など)と(2)1件の個別事例について検討しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全ての会合においてWEB会議を活用しています。

中間報告会では、全分野の参加者出席の下、山下審判部長の挨拶、各分野から第1事例(上記(1))の検討結果の報告、本研究会の座長である服部首席審判長による講評が行われ、審判実務関係者の間で、分野の垣根を超えた検討がなされました。

今後、第2事例(上記(2))について、分野別の会合を随時開催して検討を進め、年度末までに全事例の検討結果をまとめた報告書を作成し、特許庁ホームページにて公表します。

この中間報告会を含めた本研究会による検討成果を国内及び国外に広く公表するとともに、今後の審判実務にフィードバックすることで、制度ユーザーと審判実務に対する理解を共有し、ひいては審決の信頼性の向上につながることが期待されます。

審判実務者研究会報告書へのリンクはこちら

[更新日 2020年10月21日]