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日本国特許庁の支援による世界知的所有権機関のイベントが開催されました

2020年10月29日

世界知的所有権機関(WIPO)が、途上国における知的財産に関する情報アクセス環境整備を目的として設置している技術・イノベーションサポートセンター(TISC: Technology and Innovation Support Center)について、2019年より職員の育成に関するフィージビリティスタディを開始しています。2020年10月26日、27日の2日間で、ASEAN10か国のTISC担当者及びWIPOがフィージビリティスタディの結果を基に意見交換を行う、「ASEAN地域のTISCネットワーク開発会議」がテレビ会議形式で開催されました。
日本国政府は1987年以来、WIPOへ任意拠出金(WIPOジャパンファンド)を支出しています。WIPOジャパンファンドでは、TISCに配置されているスタッフの人材育成等を実施しており、今回の会議は日本国特許庁の支援により開催されました。
TISCの利便性が向上することで、途上国における知的財産を活用した持続可能な経済発展が進むことを期待するとともに、途上国における知財環境が改善することで日本企業の進出に貢献することを目指しています。

(画像)テレビ会議画面
ASEAN地域のTISCネットワーク開発会議

[更新日 2020年11月4日]