日中韓・日中特許庁長官会合及びシンポジウムを開催しました

2020年12月7日

日本国特許庁と中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）は、12月1日、第20回日中韓特許庁長官会合、および、第27回日中特許庁長官会合をそれぞれテレビ会議方式で開催し、議論を行いました。

また、同日午前には、「日中韓における知識財産法令の最新動向」をテーマとした日中韓特許庁シンポジウムがオンラインストリーミング形式で開催され、日中韓の各庁担当者からテーマに沿った講演が行われました。

日中韓特許庁長官会合では、商標出願者の審査結果の予見可能性を高めるため、日中韓で作成した「類似群コード対応表」のASEANへの展開等について議論しました。

また、日中特許庁長官会合では、中国のハーグ協定加入を促すとともに、本年改正された専利法の施行に関して我が国企業を交えた意見交換会を開催すること等について議論しました。

 

日中韓特許庁長官会合
（左から申局長、糟谷長官、キム庁長）

日中特許庁長官会合
（左から糟谷長官、申局長）

［更新日　2020年12月7日］