Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019Support Measures, Law Amendments, etc. 支援施策、法改正等1053） 大学・研究機関向け支援施策情報特許庁・INPITでは、大学等における知的財産活動を推進するため、発明の創出から権利活用・事業化までの網羅的な支援策を展開している。詳細については、特許庁ウェブサイト を参照されたい。（i）アドバイザーの活用• 知的財産プロデューサー派遣事業及び産学連携知的財産アドバイザー派遣事業において、知的財産に精通した専門人材を大学等に派遣。（ii） 特許出願・審査における支援• 大学等の特許料・審査請求料の減免、国際調査手数料の一部返還や、出願の早期審査制度（第2部第1章1．3）参照）、面接審査（第2部第1章1．5）（i））を実施し、大学等の特許出願を網羅的に支援。（iii） 知的財産権に関する研究・開発・人材育成• 産業財産権制度問題調査研究事業等により、大学等における知財マネジメントや産学連携活動の状況及び課題等を調査。• 知的財産に関する学習用資料等の作成やパテントコンテスト／デザインパテントコンテストをとおして、学生に対して知的財産制度を啓蒙。（iv） 情報発信• スタートアップの知財戦略事例集や知的財産デューデリジェンスの標準手順書等を作成し、公表。• スタートアップ向けの知財セミナーを定期的に開催。• 国内最大級のベンチャーカンファレンスである「Innity Ventures Summit (IVS)」に宗像長官がパネリストとして登壇。 [写真18] [写真19]（v） 料金軽減• 中小ベンチャー企業に対しては、審査請求料、特許料（1～10年分）及び国際出願に係る手数料を三分の一に軽減。2） 中小企業向け支援施策情報特許庁では、特許庁又はINPITが実施している知財総合支援窓口、知的財産制度説明会、特許料等の減免制度等の全般の支援策から、海外知的財産プロデューサー派遣、PCT国際出願にかかる手数料の軽減制度等の海外展開支援策の情報を、中小企業向けに分かりやすく紹介している＊1。また、中小企業の知的財産を活用した事業性を評価し、金融機関からの融資や経営支援につなげるための取組（知財金融）を紹介する知財金融ポータルサイト＊2を公開している。＊1日本語https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html＊2日本語https://chizai-kinyu.go.jp/
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