Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019Support Measures, Law Amendments, etc. 支援施策、法改正等1074） 特許情報プラットフォーム （J-PlatPat）J-PlatPatは、特許、実用新案、意匠、商標の公報の検索や経過情報の照会等の機能を有する、特許情報提供サービスである＊3。下記のとおり、2018年3月には、特許・実用新案検索機能の改善を行い、2019年度には、さらなる利便性向上のための機能改善を予定している＊4。（i） 特許・実用新案検索機能の改善（2018年3月）• 外国公報（米国・欧州・国際出願）の英語テキスト検索機能の追加。• 分類とキーワードを掛け合わせた検索機能の追加。• 国内の公開公報等のテキスト検索可能な年範囲の拡大。• 検索結果表示件数の上限拡大。（ii） 2019年度に予定している機能改善• 審査・審判経過情報の提供までに要する期間を約3週間から1日に短縮。• 意匠・商標の審査・審判段階、及び、特許・実用新案の審判段階における多くの書類を照会対象に追加（例えば、拒絶理由通知書、意見書、手続補正書、面接記録、応対記録）。※意匠・商標については、平成31年1月以降の書類が照会対象。また、意匠については、登録になった案件の書類が照会対象。• 「中韓文献翻訳・検索システム」により提供されていた中韓文献データを検索対象に追加。• 権利が消滅した商標を検索対象に追加。検索結果画面に権利の存続状況もあわせて表示。• 機械翻訳エンジンをニューラル機械翻訳等に刷新し、日本語書類の英語翻訳の品質を向上。5） ユーザーの利便性向上のためのシステム開発特許庁は、2013年3月に策定された「特許庁業務・システム最適化計画＊5」に沿って開発を進めてきた。そして、2018年6月、当該最適化計画にて定められていた2022年度までの開発項目は「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に取り込まれ＊6、現在は、当該中長期計画に沿って、システム構造の抜本的見直しと共に、ユーザーの利便性向上のためのシステム開発を進めている。2018年のシステム開発による主な成果は、以下のとおりであり、上記4）J-PlatPatにおける情報提供の迅速化等に向けた対応も行っている。• 2018年2月、特許・実用新案の検索システムにおいて、一般利用者と審査官とが一元化されたデータベースで検索できる環境を実現。• 2019年4月、クレジットカード決済を利用した料金納付を実現予定。＊5日本語https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/gyomu/system_saitekika_2013.html＊6日本語https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/gyomu/system_tougou.html＊4日本語https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen.html＊3日本語https://www.j-platpat.inpit.go.jp
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