Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019Support Measures, Law Amendments, etc. 支援施策、法改正等1154特許庁における業務改善の取組1） 特許庁における人工知能技術の活用特許庁では、2017年4月に「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表し＊1 、業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきた。2018年度は、2017年度の検討結果を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して改定版を策定し＊2、本改定版に沿って取組を行った。具体的な取組の内容は以下のとおり。• 2業務（特許分類付与（テキストに基づく付与)、先行技術調査（検索式作成支援））について、前倒しで導入フェーズに移行。• 3業務（電話等の質問対応、先行図形商標の調査、指定商品・役務調査）については、導入準備に向け、実証事業を継続。• 2業務（先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）、先行意匠調査（平面的意匠の調査））について、新たに実証事業を開始。2） 特許庁におけるデザイン経営の実践平成29年度に経済産業省・特許庁が開催した「産業競争力とデザインを考える研究会 」において取りまとめた「『デザイン経営』宣言」 において、行政においても「デザイン経営」を実践していくことの必要性が提言された。これを受け、特許庁では、行政サービスの品質の向上を図るため、2018年8月に「デザイン統括責任者（CDO）」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げ、デザイン経営の実践を開始した。• 特許庁におけるデザインを活用した政策の企画立案や行政サービスの質の向上、知財強化に関わる政策の実践等、特許庁のデザイン経営を統括する役職として、デザイン統括責任者（CDO）を設置し、特許技監（兼特許庁CIO）がCDOに就任。• 特許庁においてデザインを活用した施策の検討を行う実行組織として、デザイン経営プロジェクトチームを設置。広報、国内ユーザー対応、海外ユーザー対応、UI改善の4つのチームに分かれて、ユーザーの視点での行政サービスの具体的な改善策を検討。• 若手職員から幹部まで、幅広い特許庁職員がデザイン思考研修を受講し、組織全体へのデザイン経営の浸透を推進。＊1日本語https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/ai_action_plan.htm＊2日本語https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/ai_action_plan-fy30.html
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