特許庁ステータスレポート2019
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3) 審理の充実審理を一層充実させるため、以下の取組を実施している。(i) 口頭審理• 無効審判や取消審判等の当事者系審判事件においては、的確な争点の把握・整理や当事者の納得感の向上のため、合議体と当事者双方が口頭でやりとりする口頭審理を積極的に活用。2018年においては、202件の口頭審理を実施。(ii) 巡回審判・出張面接• 地方の企業・大学等が審判事件の当事者である場合には、当事者の希望に応じて合議体が全国各地に赴き、巡回審判(無効審判の口頭審理)や、出張面接(審理に関して意思疎通を図るための面接)を実施。2018年においては、34件の巡回審判、41件の出張面接を実施。(iii) 審判実務者研究会• 審判官に加えて、企業の知的財産部員、弁理士、弁護士等の実務者及びオブザーバーとしての裁判官から構成される「審判実務者研究会」を例年開催。実例を題材に、審決・判決における判断手法について検討を行い、その結果を取りまとめた報告書*3を公表。2018年は、特許8事例、意匠1事例、商標3事例の計12事例を検討。4) 審判制度の普及啓発審判制度の普及啓発のために、以下の取組を実施している。(i) 審決英訳• 審判に関する情報の国際発信を充実させるため、法解釈や運用の理解の参考となる審決、異議決定、判定の英訳を人手翻訳により作成し、特許庁ウェブサイト*4に掲載。2018年は、105件の審決英訳を提供。(ii) 模擬口頭審理• 口頭審理の充実、巡回審判の一層の利用促進、及び、審判制度の普及・啓発を図るため、模擬口頭審理を実施。2018年は、7か所にて巡回特許庁等での実演を実施。 [写真4]Examinations/Trials and Appeals 審査・審判Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 201977*3日本語https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai.html*4日本語http://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-shinketsu-eiyaku.html

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