International Initiatives 国際的取組Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019791知的財産制度・運用の調和出願人が同じ発明について複数国に出願する場合の利便性を向上させるため、世界知的所有権機関（WIPO）や各国特許庁と協力して知的財産制度・運用の更なる調和に努めている。1） 世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会WIPO加盟国総会は、WIPO全体の予算の策定、事務局長の任命、特許協力条約・マドリッド協定議定書・ハーグ協定ジュネーブ改正協定の規則改正承認等、WIPO全体に関わる事項についての意思決定を行う会合であり、毎年開催されている。（i） 第58回WIPO加盟国総会（2018年9月、スイス）• 2018年は、WIPO外部事務所の新規開設、意匠法条約（DLT）に係る外交会議の開催等、諸々の重要事項について議論。会合冒頭、我が国を代表して宗像長官が一般演説を行い、WIPOがユーザーに最も近い国際機関のモデルとなることへの期待を表明。 [写真5]2） 特許制度調和に関する先進国会合（B+会合）B+会合は、46か国の特許庁及び2機関＊1で構成される先進国の枠組みであり、特許の実体的側面での制度調和に向けた議論の方向性を見いだすことを目的とするものである。（i） B+サブグループ会合（2018年9月、スイス）• B+サブグループ＊2による会合を開催し、主にグレースピリオド、衝突出願（未公開先願）、先使用権及び先行技術の論点について、日米欧のユーザーを交えて制度調和の方向性を議論。新興国市場の成長による輸出先の拡大、生産拠点・研究開発拠点の海外進出等、企業活動のグローバル化が進んでいる。新興国等において知的財産が保護・活用されることは、企業にとっては当該国で事業を展開するため、当該国にとっては外国企業の投資を呼び込むため、非常に重要である。日本国特許庁は、各国・地域の知的財産制度・運用の更なる調和や、新興国等における知的財産制度の整備・強化のための取組を進めている。＊1WIPO・Bグループ（先進国）メンバー、EUメンバー国、欧州特許条約（EPC）メンバー国、欧州特許庁（EPO）、欧州委員会及び韓国＊2参加国を絞ってB+会合に設置されたグループ。日、米、欧、英、独、韓、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ハンガリー、スペインの特許庁が参加。Commissioner Munakata’s General Statement宗像長官による一般演説の様子Picture 5 写真5
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