International Initiatives 国際的取組Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019852新興国・途上国における知的財産制度整備の支援アセアン諸国やインド等の新興国は、各国企業から事業展開先として有望視されている。これら新興国においては、投資環境の整備等の観点から、知的財産制度の整備・強化が急務となっている。1） WIPOジャパンファンドによる途上国支援我が国は1987年に産業財産権分野の途上国支援のため、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）地域のWIPO加盟の途上国を対象としたWIPOへの信託基金「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」を創設。2008年度には、アフリカの自立的経済発展支援のためのファンドを創設。ワークショップ等の開催、研修生及び長期研究生受入れ、専門家派遣、知的財産権庁の情報化などの事業を実施している。（i） 日本国特許庁とWIPOとの新たな協力の合意（2018年2月、日本）• ジャパンファンドの創設30周年が経過し、途上国の知財を取り巻く環境も変化。そこで、知財庁の制度整備・人材育成については引き続き協力しつつ、ファンドを通じて、知財が活用される環境を構築するための協力や優れた地域産品のブランディング化への協力など、開発途上国のニーズにより対応した新たな協力を実施することに合意。（ii） 30周年記念ハイレベルフォーラム（2018年2月、日本）• 日本国特許庁とWIPOは、2018年2月に千葉県浦安市にてジャパンファンド30周年記念「経済・社会・文化の発展のための知財制度の活用に関するWIPOハイレベルフォーラム」を開催。• 本フォーラムには開発途上国等の54か国・機関から知財庁長官を含む約100名が出席し、各国の知的財産制度の進展や今後の共通課題を提示しながら、今後のジャパンファンドを通じた協力について議論。（iii） アフリカファンド10周年（2018年9月、スイス）2008年5月、第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）を機に、産業財産権分野におけるアフリカ・後発途上国向け支援のためのWIPOジャパンファンド（以下、「アフリカファンド」）を創設し、人材育成を目的としたワークショップ・研修の開催や、知財庁インフラの近代化に向けた出願書類の電子化支援等を通じ、アフリカとの協力を進めてきた。• 2018年9月、ジュネーブで開催された第58回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会のサイドイベントとして、アフリカファンド10周年記念イベントを開催し、日本とアフリカの伝統・文化・音楽を融合させたパフォーマンスやファッションショーを開催。また、日本ブースにおいて、アフリカへの貢献等をパネルで紹介し、地域団体商標を取得している日本の製品を紹介。• 2018年11月のARIPO執行評議会や2018年12月のOAPI大臣評議会においても、これまでのアフリカファンドの取組をアフリカ諸国に対して紹介。 [写真10] [写真11]2） ASEAN日本国特許庁は、それぞれの国のニーズに基づいたバイの支援だけでなく、日ASEAN特許庁長官会合などマルチの場を活用して、ASEAN諸国の知的財産庁との協力を進めている。（i） 日ASEAN特許庁長官会合（2018年9月、シンガポール）等• 2018年9月にシンガポールにおいて第8回日ASEAN特許庁長官会合を開催し、ASEAN諸国における特許審査基準の策定・改訂に向けた協力、国際条約加盟及び運用の支援、審査官育成・審査業務管理に関する知見の共有、知的財産の商業化・エンフォースメント強化に関する協力を含む「日ASEAN知的財産権行動計画2018-2019」に合意。[写真12]Commissioner Munakata (JPO)宗像長官Picture 10 写真10Fashion showファッションショーの様子Picture 11 写真11ASEAN-Japan Heads of IP Oices Meeting日ASEAN特許庁長官会合Picture 12 写真12
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