International Initiatives 国際的取組Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019874） メキシコ日本国特許庁は、メキシコ産業財産庁との間で、二国間の協力だけではなく、アジア太平洋経済協力といった国際的な枠組みにおける協力を通じて、両庁の協力関係を深めてきた。 [写真13]• 2018年2月、ジャパンファンド30周年記念WIPOハイレベルフォーラムにて、メキシコ産業財産庁長官が、「イノベーションを促進するための知財政策の新たな課題」についてパネリストとして出席。• 2018年6月、メキシコ産業財産庁長官を代表とする訪問団一行が来日し、PPHを含む実体審査における協力、両庁間の産業財産権情報データの交換、各庁の国内産業財産権制度に関する情報を、英語で公衆へ発信するための協力を拡充し、協力覚書を改定。あわせて、メキシコ知的財産セミナーを開催。• 2018年9月、日本国特許庁幹部がメキシコ産業財産庁を訪問し、両庁間の協力拡大を目的として意見交換を実施。5） アフリカ日本国特許庁はアフリカ諸国との間で、広域知的財産機関を通じた支援を行うだけでなく、二国間でも協力関係を築いている。 [写真14]• 2018年7月、ジンバブエで開催されたARIPO加盟国警察学校向けワークショップに特許庁職員を派遣し、エンフォースメントに関する知見を共有。• 2018年9月、南アフリカ知財庁（CIPC）との間で、人材育成や国際条約加盟のための知見の共有等に関する協力覚書に署名。• 2018年12月、ルワンダで開催されたPCT及びPATENT-SCOPEに関する地域セミナーに特許庁職員を派遣し、PCTに関する知見を共有。• 2018年8月の日ASEAN経済大臣会合、及び、2018年11月の日ASEAN首脳会議において、日ASEAN特許庁長官会合を通じた知財協力等を賞賛する声明。（ii） ハイレベル交流の促進• 2018年2月にインドネシア知的財産総局長、ベトナム国家知的財産庁長官が訪日し、特許庁長官と会談。5月にシンガポール知的財産庁長官補、7月にフィリピン知的財産庁副長官が日本国特許庁を訪問し、特許技監と会談。また、2018年9月にジュネーブにてインドネシア知的財産総局長及びベトナム国家知的財産庁副長官と特許技監が会談。更に、ミャンマー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアを日本国特許庁幹部が訪問し、各国知財庁幹部と会談。（iii） 専門家の各知的財産庁への派遣• 2018年はインドネシア、ミャンマー、シンガポールに専門家を派遣し、タイムリーかつオンデマンドな支援を継続。• また、2018年は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムに審査官を派遣し、特許・意匠・商標の審査実務に関する研修やセミナーを実施。3） インド日本国特許庁は、知的財産分野における協力関係の深化を通じて、新興市場として注目されるインドへの我が国企業の投資・ビジネス展開を支援している。• 2018年2月、インド特許意匠商標総局長官が、ジャパンファンド30周年記念WIPOハイレベルフォーラム「イノベーションを促進するための知財政策の新たな課題」にパネリストして出席するために訪日。• 2018年8月、2017年に更新したアクションプランに基づきITインフラ整備協力の内容について意見交換を実施。• 2018年8月、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局との間で、協力関係の維持・強化を目的として、第2回日印知的財産評価会合を開催。会合では、産業界から要請されている日印PPHの導入に関する議論を行い、その後の調整を経て同年9月に共同声明を採択。共同声明で、2019年度第一四半期に日印PPHの試行を開始することで大筋合意し、また、公報データ交換の開始についても合意。• 2018年10月、日印首脳声明において2019年度第一四半期に日印PPHの試行を開始することで一致。From left to right: Commissioner Voller (CIPC), Commissioner Munakata (JPO)左から、ヴォラー長官、宗像長官Picture 14 写真14
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