International Initiatives 国際的取組Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 201989８） ロシア日本国特許庁は、2016年12月、ロシア特許庁との間で、両国の知的財産制度の理解促進、セミナーの開催によるユーザーへの情報発信等によるユーザーとの交流促進を含む協力覚書に署名し、両庁の協力関係を深めてきた。• 2018年10月、2017年に締結したアクションプランに基づき、第22回ロシア特許庁年次総会に出席して日本国特許庁の取り組みについて紹介。9） 新興国・途上国との間における専門家派遣・研修生受入れ等日本国特許庁は、新興国・途上国における知的財産制度の整備・強化のため、専門家の派遣や研修生の受入れを実施している。• 2018年、アジア太平洋地域を中心とする国々から審査官等の知財関係者を日本に招へいし、23の研修コースを実施。• 2018年、日本国特許庁の国際研修指導教官による現地研修に対するフォローアップとして、8月にベトナム、11月にタイの新人審査官を対象とした特許審査実務コースを日本で実施。• 2018年、各国政府関係者等を対象とした国際出願制度等の活用、IT、エンフォースメントに関するワークショップ等に短期専門家を派遣し、インドネシア･ミャンマーに引き続き長期専門家を派遣。10） 国際研修指導教官日本国特許庁では、日本企業の新興国等へのグローバルな事業展開を支援するため、国際研修指導教官を中心として、インド・アセアン諸国をはじめとする新興国審査官に対する特許審査実務面での協力を行っている。 [写真16]• 国際研修指導教官は、特許審査の実務経験が豊富な審査官29名（2018年12月時点）から構成。• 2018年は、国際研修指導教官をインド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジルへ派遣し、新人・若手審査官を中心に延べ約350名に対し研修を実施。6） 中東日本国特許庁は中東諸国との間で、二国間だけでなく広域特許庁を通じた支援を強化するなど、協力関係を築いている。• 2018年7月、サウジアラビア知的財産総局（SAIP）との間で、両国間での知的財産分野における取組みと今後の協力について意見交換を実施。• 2018年12月、湾岸協力理事会（GCC）特許庁との間で、知財データの情報交換や審査の迅速化に関する協力覚書に署名。7） ブラジル日本国特許庁はブラジル産業財産庁との間で、人材育成や審査協力を継続的に実施している。 [写真15]• 2018年3月及び9月、PPH申請対象技術分野の拡大を目的として、両庁幹部による意見交換を実施。• 2018年9月、ブラジル産業財産庁特許審査官を対象とした特許審査実務研修を開催するため、国際研修指導教官をブラジルへ派遣。• 2018年12月、ブラジル産業財産庁の要望を受け、日本国特許庁によるマドリッドプロトコルに関するワークショップをブラジル産業財産庁にて開催。• 2019年1月、ブラジル産業財産庁幹部が来日し、ブラジル知的財産セミナーを開催。Training session for new examiners from Thailandタイの新人審査官向け研修の様子Picture 16 写真16
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